hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 伊丹市議会 1996-03-07
   平成8年第1回定例会−03月07日-05号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成8年第1回定例会−03月07日-05号平成8年第1回定例会 第５日　平成８年３月７日（木曜日）　午前１０時０２分　開議 会議に出席した議員（３６名） 　　　　　　　１番　　長坂直人君　　　　１９番　　平坂憲応君 　　　　　　　２番　　藤田静夫君　　　　２０番　　合田博一君 　　　　　　　３番　　村井秀實君　　　　２１番　　筒井　勤君 　　　　　　　４番　　川井田清信君　　　２２番　　橋本　昇君 　　　　　　　５番　　吉井健二君　　　　２３番　　新内竜一郎君 　　　　　　　６番　　山根義巳君　　　　２４番　　戸田龍馬君 　　　　　　　７番　　竹本　勲君　　　　２５番　　滝内恒夫君 　　　　　　　８番　　泊　照彦君　　　　２６番　　正賀スミ君 　　　　　　　９番　　倉橋昭一君　　　　２７番　　平井勝美君 　　　　　　１０番　　山本喜弘君　　　　２８番　　藤本美範君 　　　　　　１１番　　加柴優美君　　　　２９番　　中村昭三君 　　　　　　１２番　　上原秀樹君　　　　３０番　　大西泰子君 　　　　　　１３番　　櫻木康之君　　　　３１番　　益田　肇君 　　　　　　１４番　　中嶋快朗君　　　　３２番　　尾嶋　猛君
   　　　　　　１５番　　石橋寛治君　　　　３３番　　竹内美徳君 　　　　　　１６番　　田中正弘君　　　　３４番　　中田　明君 　　　　　　１７番　　野澤邦子君　　　　３５番　　山内喜一君 　　　　　　１８番　　松崎克彦君　　　　３６番　　森田通利君 会議に出席しなかった議員 　　　　　　な　　　　し 職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　荒金　弘　　　　議事課主査　　　　　　　　　　池信　優 　　　次長　　　　　　渡部康浩　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　小松茂士 　　　議事課長　　　　内橋正次　　　　議事課事務吏員　　　　　　　　大西基裕 　　　議事課主査　　　杉本靜白　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　池田昌弘 　　　　　〃　　　　　豊福浩司 説明のために出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　松下　勉　　　　都市住宅部長　　　　　　　　　宇津　悳 　　　助役　　　　　　濱田正義　　　　下水道部長　　　　　　　　　　松岡弘之 　　　助役　　　　　　秋山敏郎　　　　同和部長　　　　　　　　　　　小坂佳弘 　　　収入役　　　　　脇本芳夫　　　　水道事業管理者　　　　　　　　岩崎寛二 　　　技監　　　　　　日野康彦　　　　自動車運送事業管理者　　　　　小西　誠 　　　市長付参事　　　福井昌司　　　　病院事業管理者　　　　　　　　川上房男 　　　企画部長　　　　今野和夫　　　　病院事務局長　　　　　　　　　近井一雄 　　　総務部長　　　　増子仁厚　　　　消防長　　　　　　　　　　　　市村喜久 　　　財政部長　　　　池田茂樹　　　　教育委員長　　　　　　　　　　二宮俶子 　　　生活環境部長　　河村　勝　　　　教育長　　　　　　　　　　　　乾　一雄 　　　福祉部長　　　　桑本雅行　　　　教育委員会事務局管理部長　　　西野英彦 　　　市民文化部長　　保地之忠　　　　教育委員会事務局学校教育部長　橋本義和 　　　経済労働部長　　中西幸造　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　高木正捷 　　　空港部長　　　　清水元春　　　　監査委員　　　　　　　　　　　坂上喜穂 　　　道路公園部長　　中川　晋　　　　総務部総務課長　　　　　　　　神田誠一 本日の議事日程 　１　議案第３７号　　平成８年度伊丹市一般会計予算 　　　議案第３８号　　平成８年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第３９号　　平成８年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算 　　　議案第４０号　　平成８年度伊丹市老人保健施設事業特別会計予算 　　　議案第４１号　　平成８年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算 　　　議案第４２号　　平成８年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算 　　　議案第４３号　　平成８年度伊丹市競艇事業特別会計予算 　　　議案第４４号　　平成８年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算 　　　議案第４５号　　平成８年度伊丹市災害共済事業特別会計予算 　　　議案第４６号　　平成８年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 　　　議案第４７号　　平成８年度伊丹市農業共済事業特別会計予算 　　　議案第４８号　　平成８年度伊丹市住宅資金貸付事業特別会計予算 　　　議案第４９号　　平成８年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前再開発事業特別会計予算 　　　議案第５０号　　平成８年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算 　　　議案第５１号　　平成８年度伊丹市阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計予算 　　　議案第５２号　　平成８年度伊丹市阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計予算 　　　議案第５３号　　平成８年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算 　　　議案第５４号　　平成８年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算 　　　議案第５５号　　平成８年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算 　　　議案第５６号　　平成８年度伊丹市病院事業会計予算 　　　議案第５７号　　平成８年度伊丹市水道事業会計予算 　　　議案第５８号　　平成８年度伊丹市工業用水道事業会計予算 　　　議案第５９号　　平成８年度伊丹市交通事業会計予算 　　　議案第６０号　　伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の制定について 　　　議案第６１号　　伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第６２号　　伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第６３号　　伊丹市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第６４号　　伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて 　　　議案第６５号　　伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について 　　　議案第６６号　　市道路線の認定について 　　　議案第６７号　　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託に関する協議について 　　　議案第６８号　　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託に関する協議について 　　　議案第６９号　　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託に関する協議について 　　　議案第７０号　　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託に関する協議について 　　　議案第７１号　　伊丹市土地開発公社定款の変更について 本日の会議に付した事件 　　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（尾嶋猛君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　初めに議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　では、これより日程に入ります。 △「議案第３７号〜７１号」 ○議長（尾嶋猛君）　日程第１、議案第３７号から７１号、以上３５議案一括議題とし、昨日に引き続いて代表質問を行います。 　３６番　森田通利君の発言を許します。───３６番　森田通利君。 ◆３６番（森田通利君）　（登壇）おはようございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は公明議員団を代表いたしまして市長の施政方針並びに提案されました各案等について質問いたします。昨日の御質問者と重複する点がありますが、私は観点を変えてお尋ねいたしますので、当局におかれましては、明快にして誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 　さて、昨年は、１月１７日、阪神・淡路大震災の発生以来、市民生活及び市政は、かつて経験したことのない混乱と激動の１年となったところであります。市民の一日も早い平穏な生活を取り戻すべく１００億円を超える災害復旧・復興経費が当初予算に計上され、それ以降も再三にわたり補正予算で多額の経費が措置され、全力で復旧・復興に取り組まれたところでございます。今もなお仮設住宅への入居者もおられますが、市民の大半の方は平静な生活を取り戻されたのではないかと思っております。ここで改めて市長を初め職員各位の御努力に敬意を表したいと思います。 　一方、世界に目を転じますと、中東、東ヨーロッパ等における地域紛争、フランスの核実験、そして、相変わらずの飢餓と拡大する環境破壊等々多くの問題が提起され、解決が図れないまま平成８年度を迎えようとしております。 　また、国内におきましても、景気の低迷が継続する暗い世相の中、オウム真理教の犯罪に始まり、銀行の破産に端を発して天下りの問題、民間企業、住専の公的資金による補てん処理問題など、組織の根本的なあり方が問われるような事件が多発し、私たちに組織の活動と良心、そして、その監視と規制などについて、改めて考えさせられた１年であったかと思います。 　さて、こうした中、市長は施政方針で「任期最後の年である平成８年度は、震災復興を踏まえ、一日も早いともにつくる安心して暮らせるまちの実現に渾身の努力を傾注していく」と表明されておられます。長期的な景気の低迷や減税の継続による税収入の落ち込みなど非常に厳しい財政状況の中、その実現は相当の困難が予想されますが、平成８年度一般会計当初予算は、総額６０３億円、対前年度比８．６％の減、これは前年度災害関連経費が１００億円余り組まれていたためのもので、平成６年度当初予算と比べますと７．４％の増で、年平均では３．７％の伸びとなり、国の地方財政計画の伸び率３．４％と比較いたしましても、まず順当な予算編成であったと思いますが、今回の編成に当たっての視点について、まずお尋ねしておきたいと思います。 　次に、若干その内容についてお尋ねしておきますが、市税についてでありますが、市税総額は２７９億８０９６万９０００円、平成７年度当初予算額と比較して１８億８０８万１０００円の減、率にして６．１％の減となっております。このうち法人市民税は２５億３８０３万３０００円となっており、平成７年度当初予算額と比較して４億７２２７万円の減となっておりますが、平成７年度の最終見込み額２３億１２３０万３０００円からは２億２５７３万円の増となっております。平成７年度は震災や景気低迷の影響を受け税収の落ち込みをみたところでありますが、震災による影響もさることながら、法人市民税は景気動向に大きく左右される税目でもあり、先行き予測が極めて難しいと思いますが、財政当局は今後の景気動向をどのように考えておられるのか、その見解をお伺いするものであります。 　次に、被災された家屋の固定資産税、都市計画税の税負担についてでありますが、平成６年度、７年度と被災家屋については減免措置が講じられ、また、震災により建てかえられた家屋などについては一定軽減策が講じられたところであります。このたびの震災は、多くの家屋に被害を与えたものであり、建てかえされていない家屋についても、仮に修復されたとしても、その資産価値は減少しているのではないかと考えられるところであります。そこで、当局におかれては、資産価値の減少した被災家屋の評価をどのように措置されようとしているのか、お伺いいたします。 　次に、行財政改革について、お尋ねいたします。 　平成６年度に行財政運営改善委員会を設置し、その改善に取り組んでこられ、平成８年度は一般会計３７項目、６億２０００万円、企業会計３項目、３０００万円、合わせて６億５０００万円の経費節減を図られ、さらに今後２４項目について検討を加えるとお聞きしておりますが、その取り組みについて、お尋ねしておきたいと思います。 　次に、市民ニーズの多様化と地方分権の推進についてでありますが、市長は、現下の地方自治をめぐる情勢として、高齢化の進展等の社会構造の変化による市民ニーズの多様化、あるいはバブルの崩壊や阪神・淡路大震災を経験したことによる右肩上がりの成長社会を前提にしたライフスタイルが揺らぎ始め、真の豊かさや生きがいを求めるニーズが高まっているとされ、こうした市民ニーズにこたえていくべき地方自治体の役割はますます大きくなっていると指摘されているのであります。あわせてそのためには地方分権の推進が必要であり、市長自身そのための取り組みを最大限進めていくと表明されました。 　そこで、まず、具体的に市長というお立場の中で、地方分権推進への取り組みをどのように進められようとされているのか、お伺いをしておきたいと思います。 　また、そのような取り組みの積み重ねの結果としての伊丹のまちの将来の姿についてでありますが、市長は施政表明の中で、「誇りと愛着を持てるまち伊丹」、あるいは「時代が要請するすばらしい伊丹のまち」というふうな言葉で表現されておりますが、いま一つ具体的なイメージが乏しいような気がいたします。この際、改めて市長が目指しておられますところの将来の伊丹のまちの都市像について、お伺いをしておきたいと思います。 　次に、過日の新聞報道で、東洋ゴム伊丹工場が１９９８年末までに三重県桑名市の方へ移転し、その跡地については、産・官・学の共同によるベンチャービジネス、あるいは研究の拠点施設の整備を検討するとのことであります。これの関連について、もし関連があればですが、あわせてお答えをお願いしておきます。 　次に、コミュニティーＦＭ局の開設について、数点お伺いをいたします。 　まず、開設の時期並びに場所については、どのようにお考えになっているのでしょうか。 　また、第３セクターとして設立し、市の出資金は４０００万円とのことでありますが、会社そのものの資本金につきましては、どの程度をお考えでしょうか。楽観を許さない厳しい社会経済情勢の中で、地元企業を初め民間企業からの出資については、それこそ楽観を許さない状況が予測されるわけでありますが、この点、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 　また、平常時においては、市民文化の振興や地域コミュニティーの形成等、地域密着型メディアとして有効活用をすると述べられておりますが、具体的にどのような運用をお考えになっているのでしょうか。 　最後に、聴力に障害がある市民の方々への情報提供手段として文字多重放送を含めて検討されようとしておられるとのことでありますが、文字多重放送機能を備えたＦＭ受信機をこうした方々に無償で配布されるお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
   　次に、行財政運営の改善について、お尋ねいたします。 　拡大しか見えなかったバブルの崩壊と、だれもが想像だにしなかった未曾有の大災害は、本市の行財政運営にもまことに大きな打撃を与えました。近々のことで思い起こせば、昭和４０年代末の高度経済成長のしゅうとうに伴う行政を取り巻く社会経済環境の急激な変化により、本市におきましても、昭和５０年度、多額の赤字決算を打たざるを得ないまことに厳しい状況を迎え、その中で昭和５１年度に行財政全般にわたっての見直しを行い、独自の財政健全計画をいち早く策定し、財政の健全化に取り組まれ、その後の多様な行政需要の対応に今日まで応じてこられてきたわけであります。そして、その間、いわゆる地方行革の年と位置づけられた昭和６０年度には、伊丹市行財政運営改善計画を策定し、以来、職員の皆さんが一丸となって行財政の一層の簡素効率化や創意工夫に努めてこられたことに対して評価を惜しまないところであります。しかし、現実に返れば、さきにも申し上げましたように、平成８年度以降の伊丹市を見るとき、まことに厳しい状況が待ち受けていると考えざるを得ないところであります。 　そこで、お尋ねいたします。平成８年度予算にも各般の行財政の改善策が折り込まれていると説明を受けておりますが、この考え方と今後の取り組みについて、お伺いするものであります。 　次に、職員採用に関連してお尋ねいたします。 　さきの災害時における救助・救援活動における職員の皆さんの不眠不休の活動には頭の下がる思いです。みずから災害を受けながら市民のために走り回られたその御努力に心から敬意を表するものでありますし、そして、それはそのような職員の皆さんの活動を見る市民の職員の皆さんに寄せる期待の大きさのあらわれでもあります。 　そこで、お伺いいたします。災害時の一刻を争うときの初動活動を考えるとき、職員の皆さんにはなるべく市内にお住まいいただき、より早く救助・救援体制を組み、その対応に当たるべきだと考えるわけですが、そこで、職員採用時に市内に在住しているかどうかをなるべく考慮すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 　次に、公共工事の契約制度の改善について、お尋ねするものであります。 　日米の建設協議に端を発し、我が国の建設分野における国際化の進展、急激な円高の進行と社会環境を取り巻く状況の変化はすさまじく、政府は外国企業に対して門戸を開放する方針を打ち出しております。特に、今後、我が国で予想される急激な高齢化社会においては、生産年齢人口の減少、家計、貯蓄率の低下等、公共工事に振り向けられる投資よりも減少することが懸念されているところであります。政府におきましては、建設費の縮減に努め、国民のコスト意識の高まりにこたえるため、より一層効果的な公共工事の運用を目指して努力しているものと存じます。 　このような背景を受けて、安価で品質が確保された輸入資材等の積極的な活用並びに公共工事への外国企業の参入を容易にするため、諸条件整備の一つとして、国では今回、従来の工事完成保証人制度にかわる新たな履行保証制度の導入を図りつつあると聞いております。伊丹市におきましては、検討研究委員会を設け新たな入札契約方式の施行に取り組まれておりますが、履行保証制度の見直しについて、どのように考えておられるのか、その所見を伺うものであります。 　次に、福祉問題について、お尋ねいたします。 　平成８年度厚生省予算では、保健福祉３プランを総合的に推進するため、障害者プランの推進、新ゴールドプランの推進、そして、エンゼルプランの推進という三つの柱からなっております。少子化、高齢化社会を控え、国民のすべてが心豊かに安心して活力を持って暮らしていける長寿社会を実現するため、新たに平成１４年度を目標とする「障害者プラン」が作成されたところであります。これにより新ゴールドプラン及びエンゼルプランとあわせて保健福祉施策の３プランがそろうこととなり、障害者プランに基づく障害者施策を積極的に展開するとともに、新ゴールドプランの推進、緊急保育対策等５カ年事業など、エンゼルプランの推進を図ることにより保健福祉施策を総合的に推進しようとするものでありますが、これらから本市における平成８年度の福祉対策について、数点お伺いいたします。 　初めに、高齢者福祉施策についてでありますが、高齢者福祉施策につきましては、平成６年２月に作成されました伊丹市老人保健福祉計画について、平成９年度において中間見直しが予定されており、阪神・淡路大震災により要援護老人、特に特別養護老人ホームへの入所ニーズは非常に多くなっている状況と考えております。 　また、厚生省においては、介護保険制度の導入について、平成９年度を目標として、現在のゴールドプランでは介護サービスとして不十分であるとして施設整備の目標量を上乗せするように仄聞しております。本市においては、震災による影響を受け財政状況も逼迫していることは十分理解しているところですが、共生福祉社会の実現は市民の総意であり、最優先課題として取り組む必要があると思います。私自身も、被災された多くの市民の方々より、震災後において各種の相談の中で、施設への希望が多く、在宅福祉支援サービスも当然充実していくことが大切であることは十分認識するところであります。しかし、現実には、在宅の問題、さらに家庭介護での課題があり、やむを得なく入所の希望があり、緊急整備の必要があると思いますが、今後の特別養護老人ホームの増設計画について、お尋ねいたします。 　次に、障害者にやさしい福祉のまちづくりについてでありますが、現在、伊丹市障害者計画の策定に向け福祉対策審議会の意見を踏まえ取り組まれていることにつきましては、大いに期待しているところでありますが、震災後の市内の道路、公園など公共施設につきましても、地域の実態はいまだ震災のつめ跡が残っており、安全対策上も再点検の必要が強く求められております。しかし、国におけるノーマライゼーション７カ年戦略の中でも、重点施策として、障害者、高齢者が自由に社会参加できることが掲げられており、本市においても、兵庫県のまちづくり条例とともに、土地施設整備要綱に基づき民間開発に基づく指導もされていること、また、重点地区を指定し、整備計画を策定するなど一定の取り組みがなされていることは承知いたしておりますが、市民から見れば、その成果は十分に理解を得られていないと思います。そこで、今後の福祉のまちづくりについての方針について、お尋ねをいたしておきます。 　次に、障害者の福祉施策についてでありますが、重度障害者の長年の願いでありました介護型デイサービス施設が本年４月に開設される予定と伺っておりますが、この施設について、お伺いいたします。 　平成７年１２月に国において策定されました障害者プランにおいて、障害者の全人間的復権を目指す取り組みが提起されており、中でも重度障害者に対する地域生活への支援と社会的自立の促進は、ノーマライゼーションの理念の実現に向け障害福祉施策の重要な課題であると考えるものであります。このような中で、本市におきましても、常時介護を必要とする重度障害者のデイサービス施設を県下でもいち早く設置を予定されているわけでありますが、平成８年度新たに開設となります介護型デイサービス施設の設置目的と運営の内容について、お尋ねいたしておきます。 　次に、児童福祉施策についてでありますが、平成６年１２月に策定されましたエンゼルプランに盛られた施策は、来るべき２１世紀を担う子供たちの健全な育成を家庭の義務としてだけ負わせるのではなく、国全体でさまざまな配慮をすべき事柄として位置づけられております。そこで、平成８年度に児童育成計画の策定が予定されておりますが、この概要等についてもお伺いいたします。 　福祉問題の最後に、近年、少子化傾向の中にありながら児童の虐待に関するマスコミ報道が後を絶たず、児童の虐待事例が増加傾向にあります。このような現象は、エンゼルプランの基本である子供自身が健やかに育っていける社会、あるいは児童憲章及び児童福祉法の理念からも憂慮すべき状況であります。したがいまして、厚生省は、平成８年度予算において、新規事業に児童虐待対策として児童虐待ケースマネージメントモデル事業を計画しているところでありますが、その概要と本市における児童虐待の状況、その対応策について、お伺いいたします。 　次に、都市基盤整備充実について、お伺いをいたします。 　まず、都市計画道路について、数点お尋ねいたします。 　都市計画道路は、都市の最も基盤的な施設であり、多様な機能を持ち、円滑な都市活動と安全快適な都市生活の実現に欠くことのできない役割を担っております。また、災害時の避難路、緊急物資の輸送路、延焼遮断空間等を担う重要な施設であります。そこで、まず、県施行街路事業について、お尋ねいたします。 　昨年の９月補正で４路線、伊丹飛行場線、尼崎港川西線、尼崎宝塚線、塚口長尾線、１２月の補正で再度尼崎港川西線、塚口長尾線の２路線の市負担金が追加され、県道整備に対する積極性が見られ一定の評価をするところであります。そこで、これらの４路線の路線ごとの進捗状況と県施行街路全体の整備状況をお伺いいたします。 　また、このたびの２月補正で県からの用地買収事務委託金が追加提案されておりますが、各路線の７年度の買収事務は予定どおり進捗しているのか、あわせてお尋ねをしておきます。 　次に、伊丹飛行場線のフジコーの移転でありますが、工場ということで大変だと思いますが、相当日時が経過している状況でありますが、これの見通しはどのようになっているのか、また、塚口長尾線の住友電工東側に位置いたしますホテルでありますが、中野区画整理地区内の道路も、昨年夏に開通し、現在、交通量も増加し、ホテル付近は車線が変形し危険な状態であります。このホテルの移転の見通しについてもお尋ねをしておきます。 　次に、飛行場線の千僧公団の住宅より以西は未整備状況であり、また、尼崎宝塚線の西野地区以北と池尻地区以南の未整備区間の今後いつの時期に着手されるのか、早期着手を望まれておりますが、これらの点についても当局の見解を伺っておきます。 　次に、桑津橋の復旧工事でありますが、予定どおり工事が進んでいるのか、また、今日、一日も早く工事期間を短縮していただきたいと望むものでありますので、県施行街路事業に関連してお伺いをしておきます。 　続いて、市施行街路事業の岩屋森本線、山田伊丹線、昆陽千僧線の用地買収を引き続き進めるということでありますが、各路線の用地買収の状況と完成年度について伺っておきます。 　次に、（仮称）春日丘バイパス線についても、昨年から本格的に取り組まれ、用地買収も相当進んでいるやに聞くところでありますが、進捗状況と完成年度について、お尋ねいたします。 　次に、都市基盤整備に関連しまして確認をしておきたいのでありますが、震災復興区域の荒牧、西野、鴻池、池尻の４地区の復興道路２２路線が計画され、事業費３３億円という莫大な事業を５カ年で進めるということでありますが、これの財源確保は大丈夫なのか心配しておりましたが、このたび当局の御努力で国庫補助金が確保できたようでありますが、事業完了時まで補助金が継続されるのか、国の予算は先細りになるんではないか危惧するところであります。また、地元住民の参加のもとに進めておられますが、これの進捗状況についてもお尋ねしておきます。 　次に、公園整備についてでありますが、十六名公園を初め北本町、中野行浪、桜ケ丘公園と多くの公園整備が提案されておりますが、整備に当たって利用者が真に望む施設を整備することが必要不可欠であり、例えばゲートボール等のできる広場、福祉にやさしい段差の解消、トイレ等の施設が整備されるようになっているのか、施設整備の基本的なお考えを伺っておきます。 　次に、各公園の完成時期と用地買収の進捗状況についてもお尋ねいたします。 　用地買収がこの完成時期を大きく左右することになり、この２月市会で十数億円という多額が繰越明許費として提案されており、計画どおり完成するのか心配するところであります。 　次に、公園リフレッシュ工事でありますが、昨年、野間地先で初めてリフレッシュ工事が実施されましたが、まことに見違える公園になったと地域住民から大変好評であります。かねがね公園につきましては、地域の子供から高齢者の幅広い方々が利用できる公園として、見通しの悪い生け垣、古い遊具等を積極的にリフレッシュし、多くの住民が利用できる生きた公園としてよみがえらす必要があると思っております。そこで、市内一円の各公園をどのような順序でリフレッシュ工事を今後実施するのか、お伺いをしておきます。 　次に、土地区画整理事業について、お尋ねいたします。 　良好な市街地の形成を図るため区画整理事業を過年度より取り組まれ、今日、瑞ケ丘、荻野、野間の各地区は既に完成し、整然とした町並みができ上がり、快適な住環境が確保されております。今後も積極的に区画整理事業に取り組んでいただき、住みよいまちづくりに御努力を願うものであります。そこで、現在施工中の荒牧地区、中野地区、西野地区の完成時期を初めにお尋ねいたします。 　また、荒牧第２地区、鴻池地区、千僧東地区、鋳物師地区、安堂寺地区、また、現在計画中の昆陽南地区の進捗状況と完成年次、今後、全市域のうち区画整理事業を必要とする地区は何地区をお考えになっているのか、あわせて伺っておきます。 　次に、地球環境問題に係る幾つかの質問をいたします。 　新聞の社説でも論じられることでありますが、２０世紀の総括として挙げられる代表的な問題は、地球環境の破壊であり、大量生産、大量消費の社会の仕組みがもたらしてきた地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、大気汚染、水質汚濁などは猶予のならない緊急の課題として解決が迫られているところであります。国におきましても、この緊急課題に対処していくために、省資源、省エネルギー施策を根幹とした資源循環型社会の構築を打ち出し、平成３年度には再生資源の利用の促進に関する法律、通称リサイクル法を制定し、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法を改正し、また、平成６年には環境基本法を制定、平成７年度の今回は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定や整備が着々と進んでおりますが、いずれもその基本とするものは、事業者、生活者、行政の３者の義務と責任であり、社会を構成する三つの歯車がうまく連動すればこそ資源循環型社会が実現するというものであります。 　御承知のように、地球環境問題は、考えは地球規模で行動は足元からと言われます。伊丹市におきましても、消費者団体を初め多くの団体や個人がこの環境問題に取り組み始め、また、市でも、平成５年度には地球にやさしいまちづくり基本計画を策定し、この問題に取り組まれているところでありますが、そこで係る問題について、数点伺っておきます。 　まず、一つ目は、伊丹市が地域の課題として施策推進を述べた地球にやさしいまちづくり計画の現在までの取り組み状況。二つ目は、平成８年度の取り組みと今後の事業計画と、また、先ほども事業者、生活者との連動が基本であるということを申し述べましたが、今後どのように連携を保ちながらこの事業を進めていくのかということもあわせて伺っておきます。 　次に、もう少し問題を絞って質問いたしますが、森林破壊を進め地球環境問題に行き着く地域の大きな問題として紙ごみの資源化問題がありますが、伊丹市は容器包装リサイクル法に先駆けて資源ごみとして紙ごみを収集し、また、諸団体による集団回収も進められておりますが、現時点の資源化実績と今後の方策を質問いたしておきます。 　次に、活力ある産業の振興について、お尋ねいたします。 　平成８年度当初予算の歳出を見ますと、商工費の対前年度伸び率が４９．６％、他に比べて群を抜いております。産業の振興について、市長の並み並みならぬ決意があらわれているものと推察しております。昨年の６月市議会におきまして、伊丹市産業の防災振興ビジョンの策定を平成７年度、８年度の２カ年事業として取り組む方針が打ち出されました。阪神・淡路大震災による大きな被害を受けた直後に、防災復興、振興というキーワードをもって長期振興ビジョンを策定することは、まさに時宜を得た施策であるものと確信しております。それだけに本年秋をめどに策定する伊丹市産業防災振興ビジョンに期待しているわけでございます。 　そこで、まず第１に、現時点での進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　この１０月２２日には、伊丹商工会議所が創立５０周年を迎えられると聞いております。その連携等につきましてもあわせて御答弁を願っておきます。 　また、二つ目には、このビジョンは１０カ年の長期計画でありますが、「実施できるものはできるだけ８年度に先取り前倒しをしていく」と昨年６月の委員会答弁がありましたが、平成８年度はどのような施策展開を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　三つ目は、東洋ゴム伊丹工場の撤退に関連しましてお尋ねをしておきたいのですが、先ほどは将来の伊丹の都市像について、跡地利用につきまして行政の総合的な取り組みをお尋ねしたところでありますが、現今の経済界では、経済情勢の落ち込む中で、企業の生き残りを図るため、リストラ、経費節減等懸命に努力されております。市内の主要の企業においても、これらの問題から、東洋ゴムと同様に新天地を求め工場移転を計画しているやに仄聞するものであります。そのような中から、本市におきましても産業の空洞化対策がどうしても必要であると思います。産業の空洞化は一地方自治体で防止できるものではないことは十分承知しておりますが、産業の空洞化対策について、当局はどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 　次に、女性施策についてでありますが、伊丹市におきましても、平成５年に伊丹市女性施策推進本部が設置され、男女共同参加型社会の実現に向けて全庁的な取り組みが行われているところでありますが、過去、伊丹市が実施した男女平等に関する市民の意識調査でも女性の６割以上が不平等感を持っていると報告されておりますように、まだまだ真の男女平等は達成されていないと思います。特に、雇用、労働の場や政治の場、そして、地域の慣習、しきたりなどにおいては、明らかに性による不平等、不均衡が残っていると言わざるを得ません。また、昨年１０月の伊丹市女性政策懇話会からの提言にもありますとおり、戦後５０年間、右肩上がりの成長は終わりを告げ、来る２１世紀に向けて少子化社会、高齢化社会の進展、国際化、経済構造の変化、家族形態の変化、地球環境問題の切迫など大幅な社会構造の変化が見込まれる中で、過去の価値観に基づいたライフスタイルのあり方を見直すことが求められております。 　その一つとして、性別による役割分担を解消し、あらゆる分野において女性の力を生かす男女共同参加型社会を実現すること、また、性別にかかわりなく人間がその個性や能力に応じた自己実現を果たせる社会をつくることが求められていると私なりに理解するものであります。本市では、先ほど申しました懇話会からの提言を受け、本年度中に女性のための行動計画を策定し、８年度を初年度として取り組みを始めるとの説明がありました。女性が主体的に自立参画できるという意味での女性の暮らしやすいまちづくりへの第一歩となるものと期待するものであります。 　そこで、お尋ねいたしますが、今後１０年間を期間とした女性のための行動計画については、現在最終段階にあると思いますが、作業状況と計画については議会に相談があるのか、また、計画の重点項目、計画をいかようにして立てていくのか、平成８年度予算にどのように盛り込まれているか、計画では男性についてどう考慮されているのか、男性の一人として考えるだけでもしんどいところもあると思いますが、それらの点について、当局の見解を伺っておきます。 　関連して教育長に伺っておきたいのでありますが、教育委員会におかれましても、男女共同参画に関する学習機会の整備等の中から、本年度、文部省では、新規事業として男女共同セミナーの実施計画を策定し、関連新規事業として家庭教育に関するマルチメディアデータベースの作成等の施策について事業化を図ろうとしているところでありますが、これらの新規事業について、教育委員会としての取り組みと対応について伺っておきます。 　次に、教育問題でありますが、次に、休日や放課後の子供たちの過ごし方について、私の感じているところを述べ、学校の運動場の開放について伺いたいと思います。 　子供たちを取り巻く社会環境は、本来、子供たちに求められる生き方に大きく影響し、その弊害についてもさまざまに論じられているところであります。例えば塾や習い事に通う子供の増加、あるいはテレビゲーム等の普及により家族との触れ合いや友人とのかかわりが希薄になり、人とのかかわりの中から人間として学ぶべき優しさや相手を思いやる心、厳しさの中で、お互いに助け合う心などが失われていく現状を感じるのは私だけではないと思います。 　このような状況を少しでも改善していくためには、家庭、地域、学校の密なる連携のもとに取り組まねばなりません。しかし、家庭が受け持つべきは家庭に、地域社会が分担すべきものは地域社会に、それぞれ戻すことが必要であることを承知の上で、なお学校が地域のコミュニティーとしての役割を担い、地域の教育力の向上に資することを願うものであります。 　学校現場では、学校週５日制も月２回となり、今後は完全実施の方向が模索されていると聞いております。また、２１世紀を生きる子供たちの教育の方向を示す学習指導要領の改訂により、学校教育の質的転換を目指しての取り組みもなされていると聞いております。そのような中、地域に開かれた学校として、まず学校施設、とりわけ運動場が休日や放課後にどのように開放され、どのような対応や施策がされているのか、お伺いします。 　次に、いじめの問題、登校拒否についてでありますが、昨今、教育界において最も重要な課題となっておりますいじめの問題と登校拒否について質問します。 　一昨年、愛知県の中学２年生がいじめの実態を克明につづった遺書を残し自殺してから１周忌の命日に当たるその日の未明、新潟県の中学１年生がやはり遺書を残して自殺しました。それから九日目の１２月６日、今度は千葉県の中学２年生が自宅で首をつり自殺をするという何とも耐えがたい事件が続いております。兵庫県におきましても、ことし１月に女子高校生が電車に飛び込み、自殺をするという痛ましい事件がありました。ノートにはいじめと見られる落書きがされていたと報道があり、事前に周りの大人か友達が気づき自殺に至るまでに防ぐことができなかったものかと残念に思われます。いじめはさまざまな形で行われ、中には仲良しグループで遊んでいるように見えるものもあると言われています。いじめが発見されにくく発見がおくれるのは、どのような原因があるのか、それに対する対策をどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、私は、いじめる側に問題があると思いますが、決まりを守らないとか、動作が遅いという理由でいじめられる側にも問題があるということを耳にすることがありますが、そのようなとらえ方について、どう考え、どう学校の現場を指導されているのか、お聞かせ願います。 　次に、登校拒否の問題でありますが、平成６年度には学校嫌いにより年間５０日以上欠席した小・中学生は、全国で約６万３０００人に上り、過去最多となりましたことは御承知のとおりであります。伊丹市におきましては、登校拒否の子供たちを対象に適応指導教室が開かれ、学校復帰に向けての取り組みがなされていると聞いておりますが、その現状と成果について、お聞かせ願います。 　また、登校拒否については、学校現場での取り組みが最も重要であります。年々増加の傾向にある登校拒否の子供たちに対してどのような取り組みがなされているのか、お伺いします。 　次に、生涯学習の推進についてでありますが、高齢化、高学歴化が一段と進み社会経済が激しく変動する中で、市民がいかに生きがいを持って地域社会の中で生活し、また、仕事の中で自分の能力を伸ばしていくかが大切であります。伊丹市においては、早くから生涯学習推進本部を設け、全庁的な推進体制づくりに努めてこられました。そこで、お尋ねいたします。本市でこれまで生涯学習を推進してきたことを踏まえ、今後、市民の生涯学習を一層推進する上での取り組みと、とりわけ市民の自主性、主体性を尊重した生涯学習の推進方策と、市民参画型や現代的課題などの具体的な取り組みについて、お聞きしたいと思います。 　次に、生涯スポーツの振興について、お尋ねいたします。 　伊丹市では、平成６年度に生涯スポーツ振興マスタープランを、７年度には基本計画を策定され、施政方針にもありました「スポーツ・フォー・オール伊丹」をキャッチワードに、スポーツ人口の拡大を初めスポーツの振興を図っておられることは一定の評価をするものであります。そこで、第１に、平成８年度も含め今後どのように体系的にスポーツ振興施策を進めていかれるのか。第２に、スポーツ施設については、今日の厳しい財政状況下にあってどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　続いて、中学校運動部活動の充実について、お尋ねいたします。 　部活動につきましては、生徒の健全な身体的、精神的発達を図り、望ましい社会的態度の育成を目指す教育活動であることを考えますと、休部、廃部の措置をとらざるを得ないことは大きな問題であります。教育委員会においては、中学校運動部活動検討委員会を設置し、運動部活動を活性化するため審議されていることは承知しておりますが、そのような中からお尋ねいたしますが、市内中学校における運動部は、休部、廃部によりその活動が減少しつつありますが、この事態に対して当局は、休部等の実態やその原因についてどのように認識しているのか、また、そのような現状から、運動部活動を真に活性化し、充実させていくための方策をどのように考えられておられるのか、また、学校週５日制、月２回実施に伴う運動部活動のあり方についても教育長の御答弁を求めておきます。 　以上、各般にわたって質問をいたしましたが、関係当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）森田議員の御質問に順次お答え申し上げます。 　まず、平成８年度当初予算の編成に当たっての視点について、お尋ねがありました。お答えを申し上げます。 　今回の予算編成に当たりましては、全国の大半の地方公共団体が置かれている厳しい財政環境に加えまして、本市の場合は、昨年１月１７日に発生いたしました未曾有の大震災等の影響によりまして個人市民税を初めとし市税収入の大幅な落ち込みや、さらには災害復旧・復興及び減税補てんのために、平成６年、７年の両年度に措置いたしました市債の償還費の増高など、とりわけ厳しい財政環境に置かれていることを十分に認識しながらも、一方では、重点復興地域に指定いたしました阪急伊丹駅周辺の復興、復興促進区域の道路等の整備、被災住宅の復興、防災体制の整備など、喫緊の課題を一日も早く解決することが重要と考え措置をいたしました。 　また、我が国の社会構造が高齢化、少子化、高度情報化、国際化などと大きく変化し、あわせて行政に対する市民ニーズも変化、多様化してまいっております。私は、市長就任以来「市民が主役のまちづくり」を標榜し、市民の声を市政に反映することに努力を重ねてまいりましたが、平成８年度当初予算も、これらのことに十分配意しながら、市民対話集会などを通じて得た市民生活の細やかなニーズにもでき得る限り対応いたしました。 　このようなことから、今回の予算編成に当たりましては、施政方針でも述べさせていただきましたように、五つの基本的な視点、すなわちその第１は、震災復興と防災への対応、その第２は、社会構造の変化と新しい市民ニーズへの対応、その第３は、市民の主体性の尊重とまちづくりへの積極的な参加、その第４は、個性豊かな伊丹らしさの創成、その第５は、行財政運営改善の推進を掲げ編成をいたしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。 　次に、本市の将来の都市像に関する御質問にお答え申し上げます。 　私は、市長就任以来、本市が持つ歴史性、立地性などを十分に生かしながら、個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創成を施政推進の基本理念として標榜し、その具体化に向けて取り組んでまいりました。この基本理念を具体的に申し上げますと、一つには、道路や公園、下水道が整備され、快適性、利便性に加え災害にも強い都市基盤を整備充実することであり、二つ目には、高齢者や障害者、外国人市民等すべての市民がノーマライゼーションやリハビリテーションの理念のもとにともに生きがいを持ちながら生きるまち、さらには地球にやさしい環境に配慮したライフスタイルがあるまちを創造することであり、三つ目には、伊丹郷町や酒蔵等、先人が築き上げた個性ある伊丹の歴史、伝統を生かすとともに、今日的な新しい市民ニーズに対応した市民社会の構築や、地域に根づいた産業を振興し、魅力と活力のあるまちづくりを行うことであります。こうしたことに加え、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を生かし、災害に強い都市構造を持ち、緊急時においては、だれもが心を合わせお互いに助け合うまちづくりも進めていかなければなりません。このような基本的な理念や具体的な考え方を実現していくに当たっては、地方分権の推進とともに、市民の声を積極的に取り入れ、市民が主人公のまちを築いてまいりたい、これが私の抱く都市像であります。しかし、こうした都市像の実現は、短期間で行えるものではなく、平成８年度もその実現の１年間として積極的に取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、行財政運営の改善についてでありますが、御質問の中にありましたように、本市におきましては、これまでより行財政の健全化に努め、新たな行政需要にこたえる体制の維持が図れるように常に事務事業の見直しを進めてきたところであります。特に、昭和６０年の行革のときには、各界、各層の市民による行財政運営改善懇話会と庁内組織である行財政運営改善推進本部をあわせて設置いたしまして、行財政運営改善の方向を示した行財政運営改善計画を作成して、今日までこれに基づき行財政の健全化に取り組んでまいってきております。また、この計画は、自治省が一昨年に示しました地方自治体における行政改革推進のための指針についての行政改革大綱とはほぼ合致するものでありまして、行政改革大綱を先取りしたものとして位置づけ、行財政運営の改善を進めているところであります。 　その内容といたしましては、事務改善の推進、公共施設の運営改善、事務事業の見直し、組織・機構の簡素化、給与の適正化、人事管理、定員管理等の適正化、機能分担の適正化の七つの視点に立ったものでありまして、今後ともその時々の社会経済環境の変化に対応したふだんの行政改革を積極的に行い、新たな伊丹のまちづくりに的確に対応できる財政力、組織力を保持してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　私の方からお答えさせていただくのは以上でございますが、その他の御質問につきましては、教育長、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　財政部長。 ◎財政部長（池田茂樹君）　（登壇）私からは、税にかかわります２点の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 　まず、今後の景気動向についての見解を問われたわけでございますが、去る１月２２日に閣議決定されました平成８年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によりますと、平成８年度の国内総生産は実質で２．５％程度、名目で２．７％程度の成長率が見込まれているところでございます。また、経済企画庁発表の２月の月例報告では、景気動向は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めていると表現をいたしておりまして、その前の月の足踏み状態を脱する動きとの認識から一歩推し進めたものとなっております。また、日銀におきましても、２月の２０日発表の金融経済概観で、景気は再び回復に向かいつつあるとの判断を示すなど、景気の先行きは従来よりも明るさを取り戻した表現となっております。 　このように国等におきましては、景気は回復傾向にあるとの表現となっておりまして、鉱工業生産指数の４カ月連続上昇や景気動向先行き指数の改善など一定景気回復の兆しが見えてまいってはおりますが、雇用情勢が依然として厳しい上に個人消費も緩やかな回復傾向にあるものの、その回復速度は早まったわけではないことを懸念いたしまして一部ではなお慎重な見方もされているところでございます。 　経済の動きは、その時点時点でさまざまな要因によりまして変動するものであることからしますと、景気は一定回復傾向にあるものの、決して楽観視することはできないものと存じておりますが、議員御懸念の平成８年度当初予算に計上させていただいております法人市民税収等は、一定現時点では確保できるものと判断をいたしておるところでございます。 　なお、景気が回復軌条をたどるといたしましても、業種や事業規模等によりまして個々の法人では、その所得におのずと差異が生ずるものであること、あるいは景気動向と法人市民税収に一定タイムラグがあることなど、景気動向と法人市民税収が必ずしも直結するものではございませんので、さまざまな観点を含めまして今後ともその動向、あるいは市内所在法人の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、震災により資産価値の減少した被災家屋の評価についてでございますが、このたびの震災は、市内全域にわたりまして甚大な被害をもたらしましたことから、在来家屋の価格決定につきましては、家屋の損壊の程度を価格に反映させることといたしまして、被害状況等を勘案して一定の減価処理を行うこととしているところでございます。 　このことにつきましては、御質問にもございましたように、被災家屋が仮に使用できる状態に修復されたといたしましても、いわゆる主体構造部分に及んでいる損傷につきましては、震災前の状態にまで復元することは困難ではないかとの判断から行うものでございまして、残存被害率を求めることによりまして被害程度の高い昭和５６年以前に建築されました木造かわらぶきの家屋につきましては６％、それ以外のすべての家屋につきましては一律４％の率で評価を減価しようとするものでございます。 　なお、さらに損壊の程度が甚だしく、かつ応急的な修理もなされていないなど、標準的な被災家屋の減価率に比準をいたしまして減価させることが困難である、そういうふうにみなされるような家屋につきましては、個別の調査の上、損耗減点補正率というのがございますが、これを適用し、価格を算出してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（尾嶋猛君）　総務部長。 ◎総務部長（増子仁厚君）　（登壇）私の方から、地方分権と職員採用、それと、公共工事の契約制度の３点について、お答えいたしたいと思います。 　地方分権につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直しをし、権限移譲や国の関与等の廃止、あるいは緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性と自立性を強化していくことを目的といたしております。これは真の豊かさや生きがいを求める市民ニーズにこたえていくための行政システムを確立するための方策であるというふうに考えております。 　地方分権が推進されますと、各地方自治体において、豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の実現を目指し、地域の特性を生かし、自主的、主体的な地域づくり、生活に密着し、かつ関連した社会資本の整備、さらには少子化、高齢化社会に対応した福祉施策、地域環境の保全、創造、文化、スポーツを通じた地域の振興、国際交流などが推進されていくこととなります。伊丹市におきましても、現状の中でも積極的に推進されているところでありますが、分権によりなお一層独自の工夫と創意等によって推進されていくものと考えております。 　また、地方分権に当たりまして地方として不可欠の課題は、職員の能力開発であります。地方分権のプロセスが円滑に実現し、分権型システムに期待される成果が真に得られますためには、何と申しましても職員が住民の福祉に密接に関連する施策の立案において、より大きな責任を担い、主体的な役割を果たすことが求められております。その意味で職員の資質の向上は、地方分権の最も重要な基盤の一つと言えるかと思います。そのため職員に求められる資質も、従来の国の策定した政策を地方のニーズに応用するといったものから、地域の最も切実なニーズを充足するための施策をみずから主体的に策定することが求められているかと考えております。したがいまして、今後も、いわゆる政策形成能力を育成する研修の確立などを図るべく検討し、実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、職員の採用につきましては、地方公務員法に公務員の任用についての規定がされておりますように、本市におきましても、競争試験によりまして職員の採用を行っているところであります。その受験資格につきましては、公務員法１９条に、受験の資格を有するすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならないと規定されております。昨今のまことに厳しい社会経済情勢の中で、多種多様で複雑な市民の行政需要にこたえていきますためには、より幅広い知識や能力を有し、柔軟な思考力で積極果敢に行動できる職員の確保が求められているところであります。これからも幅広く優位な人材の確保に努めてまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　御指摘のように、災害時等におきましては、より早くその対応、対策体制をとることが大切であり、これが二次災害等の発生を最小限に食いとめるポイントとも言われておるところでありまして、できるだけ食・住一致していることが望ましいと言えるわけですが、居住場所を市内に限定することは、居住の自由の原則からも困難なことと考えられます。ちなみに本市の場合、約６割が市内在住者であり、全国的な市職員の市内在住者数の平均４９％よりは上回っている状況でございますが、有事の場合の速やかな出勤手段の確保につきましては、市外在住者はもとより、市内在住者につきましても、平素より十分に留意させておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、公共工事の履行保証制度の見直しについてでございますが、工事の履行保証制度の見直しにつきましては、平成５年１２月の中央建設業審議会の建議におきまして、我が国建設市場の国際化の進展に伴い、公共工事の入札、契約制度についても、国際性を加味した見直しを行い、外国企業の競争参加が容易になるような条件整備を進める必要があるとの考えが示されました。国、県からも、国際化に対応した契約関係の明確化、新たな履行保証制度の導入について、要請を受けているところでございます。 　本市における工事履行保証制度の導入につきましては、現行制度と比較しまして、まず１点目といたしましては、現行の工事完成保証人制度を廃止するのかどうか、２点目といたしましては、もし廃止する場合、工事の完成を何で担保するのかといった問題がございます。担保の具体的な内容といたしましては、工事を引き続き完成する役務的な保証を損害保険会社に求める履行保証証券、いわゆる履行ボンド、あるいは発注者がこうむる被害が金銭的に補てんされる保証会社の契約保証、または銀行等の金銭保証人、契約保証金にかわる担保としての有価証券等がございます。当制度の見直しは、もともと外国企業の大型公共工事への参入を容易にするための国レベルに焦点を合わせた措置であると考えられております。現時点におきまして、市あるいは町レベルにまで外国企業が参入してくることは原則として考えられておりません。 　国におきましても、当分の間、工事完成保証人を認めることにしておりますので、今後とも兵庫県下並びに近隣各市の取り組み状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　企画部長。 ◎企画部長（今野和夫君）　（登壇）私の方から、２点について、お答えをさせていただきます。 　まず、ＪＲ伊丹駅周辺のまちづくりに関する御質問ですが、平成９年春に開業が予定されております、いわゆるＪＲ福知山線の片福連絡線の相互乗り入れによりまして、大阪都心部への直達性の向上などによりまして非常に利便性が上がるというふうに考えてございます。また、あわせまして大阪国際空港へのアクセス整備ということで、現在、ＪＲ分岐線の構想の具体化に向けて調査、研究がなされている状況でございます。あわせまして飛行場線の一部供用開始等々を考えまして、今後、ＪＲ伊丹駅周辺に係る交通体系に大きな影響があるんじゃないかというふうに考えておりまして、それとあわせましてまちづくりにも当然に大きな影響があるというふうに考えております。
   　先般、平成１０年末までに東洋ゴム伊丹事業所の方が移転するというようなお話がありまして、その会社側の方から、伊丹市の発展に寄与するような活用を含めて今後検討を開始したいというお申し出がされてございます。私どもといたしましては、そのＪＲ伊丹駅周辺が持つ開発の立地条件等々を十分にとらまえまして、今後、将来の伊丹市の発展に大きく寄与するようなまちづくり構想につきまして調査、研究をしてまいるというふうに考えております。 　次に、コミュニティーＦＭ放送の関係でございますが、ＦＭ放送につきましては、地域の活性化、あるいは文化振興の担い手という観点から、地域に住む人、あるいは働く人々に行政サービスを提供するとか、あるいは地域の防災情報、あるいは消費者情報、交通情報などを市民参加型で地域社会に密着した情報を音声、あるいは文字放送により提供する新しいメディアという位置づけで考えてございます。 　開局に当たりましては、民間活力の協力を得ながら、第３セクター方式で開設をしたいというふうに考えてございます。設立後は、当然ながら運営は２４時間放送を目指して、現在、調査、研究を行っているという状況でございます。 　開設の時期、あるいは開設場所ですが、開設時期につきましては、平成８年度の第三・四半期を目標としてございます。当然ながら年内には放送を開始したいというふうに考えてございます。 　次に、場所ですが、ＦＭ放送のＰＲも含めまして多様な情報が集中する、いわゆる中心市街地が一番適切ではないかというふうに考えてございまして、中心市街地をターゲットにして現在調査中でございます。 　次に、資本金の関係でございますが、資本金につきましては、既存のコミュニティー放送局の設立などを参考にしながら、今回、私どもの方で投資をする設備投資の関係、あるいは文字放送分の資機材等を勘案しまして１億円規模を考えてございます。民間企業とかの出資につきましては、御質問の中にもございましたが、現下の社会経済情勢が非常に厳しいものがございます。したがいまして、民間の方の出資も非常に難しい点も多々あろうかと思いますが、私どもとしましては、安全な市民生活の確保、あるいは地域の振興などといったこの事業の目的や特性をよく御説明し、あるいは出資運営にぜひ参画していただくように理解していただくように努力してまいりたいというふうに考えております。 　参考までに、こちらの方からある程度お話をし、既に数社から出資のお申し出も現実にもう出てきてございます。 　次に、平常時の放送内容の関係でございますが、今、市民が求めている速やかで正確な情報の伝達、それとあわせまして地域密着型の情報提供を目指しておりまして、暮らしの情報、あるいは行政情報、外国語放送、あるいは適時適切な報道、それから趣味、娯楽、教養など幅広く情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 　最後に、文字多重放送が聞ける受信機、いわゆる見れるラジオといいますか、受信機の関係でございますが、今回、文字多重放送を入れますのは、聴覚障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方などにも的確な情報を提供したいという観点から文字放送も入れておりますので、そういういわゆる福祉行政推進の観点から当然必要じゃないかというふうに考えてございます。しかしながら、文字放送の受信機につきましては、単価が非常に高うございまして、また、使用方法が難しいという観点がございます。したがって、液晶版の大きさを大きくしてボタンも大きくするとか、一つのボタンで的確にそこの選局できるとかいうような形で使いやすいラジオも開発していかないかんということで、現在その専用受信機の開発の可能性、あるいはコスト等につきまして、調査、研究をしているところでございまして、今後、調査の結果で受信機の配布等々については検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　福祉部長。 ◎福祉部長（桑本雅行君）　（登壇）私から、福祉関係に関します数点の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、高齢者福祉対策に関する御質問についてでございますが、議員が御指摘のとおり、今回の兵庫県南部地震では、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々が大変過酷な状況で避難生活を送られましたことは、これまでその対策が十分でなかったことと考えております。そのような状況の中で、介護を必要とするお年寄りの方々のために短期間施設でお預かりするショートステイについては、高齢者御自身に対しても安心して過ごせる場の提供ができたばかりでなく、復興に向けまして御尽力された御家族の方々に対しましても、安心と負担の軽減につながったものと考えており、ショートステイ専用床を含む特別養護老人ホームなどの果たしました役割は非常に大きかったと考えております。 　現在、本市におきましては、老人保健福祉計画を着実に推進いたしておりますが、なお特別養護老人ホームの入所を希望される方々にすべてこたえきれていない状況でもございます。このような観点からも、老人保健福祉計画に基づく施設整備については、計画的、かつ着実に推進していく必要があるものと考えております。 　また、先般の補正予算の御審議をお願いいたしましたが、（仮称）西部特別養護老人ホーム等の整備に係る用地及び建設費補助を御提案いたしておるところでございます。また、今後の整備計画といたしましては、今回の西部福祉ゾーンと同様に、東部地区におきまして予定しているところでございます。 　今後とも今回の大震災の教訓を肝に据えつつ、２１世紀の本格的な高齢社会に向けまして緊急かつ重要な課題であるとの認識のもとに、着実かつ計画的に、さらに新しい理念に基づく施設整備など、老人保健福祉計画の推進に取り組んでまいりますとともに、平成９年度には、ニーズの変化や、現在、国で検討がなされています介護保険制度等も踏まえつつ、本市の老人保健福祉計画の見直しも行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 　次に、福祉のまちづくりに関する御質問でございますが、現在、策定作業を進めております（仮称）伊丹市障害者計画におきましても、社会参加の促進については重要な目標として考えておりますが、御指摘のとおり、市内には震災による傷痕はいまだに各所に見受けられ、御案内のとおり、阪急伊丹駅の再建につきましては、最も関心のあるところでありまして、その他の箇所につきましても、障害者の社会参加の促進の観点から早急にその改善が求められているところでございます。福祉のまちづくりに関します法制度につきましては、国においては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法を平成６年に制定しており、兵庫県におきましては、平成４年に制定され、平成５年１０月１日から施行しているところでございます。兵庫県福祉のまちづくり条例をこのハートビル法に基づき改正されたところでもございます。 　本市では、今後、中心市街地の整備計画を関係部局とも協議をし、５カ年計画として、道路、公園、公共施設等のバリアフリー化を推進してまいる予定でございます。また、本市の今後の福祉のまちづくりにつきましては、昭和５６年に制定しました福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱を県の条例に合わせまして改正していくとともに、県に対し条例に基づく民間施設等に対する補助制度の創設を求めていくほか、公共施設はもちろんのこと、民間の建築物につきましても、その改修に当たっては、条例、要綱に基づく基準達成に向け指導、協力を求めていくことといたしております。 　さらに、福祉のまちづくりに欠かすことのできない障害者の視点の大切さについて、行政内部も含めまして広く市民に向けまして啓発していくことが必要であると考えておりますので、議員の皆様方の一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、介護型デイサービス施設についてでございますが、御承知のとおり、ノーマライゼーションの理念の浸透とともに、障害を持つ方々に対する理解が深まり、家庭や地域でともに生きていくことへの願いの高まりの中、平成３年４月に障害者福祉センターを在宅障害者の自立と社会参加の促進、加えてボランティア活動の振興など、すべての市民の福祉活動の拠点施設として開設されたところでございます。中でもデイサービス事業は、重度、重複障害者の日常生活訓練、給食、介護入浴、送迎サービスなどを含めた介護型デイサービスと、脳血管障害等を原因とする中途障害者の機能訓練や、中軽度障害者の余暇活動の広がり等による多彩な講座や教室等を中心とした一般型デイサービスと、障害の内容やそれぞれのライフステージに合わせた事業内容を工夫し、その充実に取り組んできたところでございます。 　このように施設開設以来はや５年目が経過し、デイサービスの利用登録者が本年２月で２５５名と多くを数え、うち重度、重複障害者が２２名となり、事業の拡大とともに年々利用者が増加し、伊丹市養護学校の卒業生の進路先としても定着する中、施設機能がひ弱になってまいりました。さらには、災害時に障害者が安心して利用できる避難場所の確保という、災害弱者への配慮も含めまして障害者福祉センター北側隣接地に、重度障害の方々が地域で快適な生活が送れるよう県下で初めての施設として介護型デイサービス施設を本年４月に開設を予定するものであります。 　今回、設置条例を御提案いたしておりますが、施設の概要といたしましては、施設名を市立障害者デイサービスセンターとし、鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積７１０平方メートル、１階にはボランティアルーム、厨房、食堂と創作活動を行う木工室、陶芸室等を設けております。２階には生活指導訓練の介護サービス室、車いすのまま入浴ができる浴室、そして、ストレッチャー対応型のエレベーターを設置しております。 　運営内容といたしましては、現行の介護型デイサービス事業を受け、火曜日から土曜日までの週５日の開設で、主に身体障害者手帳１・２級の所持者で６５歳以下の方を対象として、車いすのまま乗れるリフトバスでの送迎、あるいは障害に合わせた生活指導、給食、介護、入浴など、ボランティアの方々の協力のもとに実践するとともに、戸外では花づくりや地域交流の場などの活用も考えており、障害者福祉センターと一体的に活用し、地域に溶け込んだ施設として御利用いただけますよう、社会福祉協議会に管理、運営をお願いしてまいる所存でございます。 　次に、児童育成計画についてでございますが、御承知のように、国のエンゼルプランは、合計特殊出生率が年々史上最低を更新する少子化傾向のもとで、子供の自主性や社会性が育ちにくく、社会保障費用に係る現役世代の負担が増大し、社会の活力が低下する等の影響が懸念されることから、少子化対策として打ち出されてきたものでございます。エンゼルプランの施策は、子育てと仕事の両立や家庭における子育て支援など五つの分野にまたがっていますが、その中でも特に緊急保育対策等５カ年事業として重点的に整備していくものとして、低年齢児保育、あるいは延長保育、乳幼児健康支援デイサービス事業、地域子育て支援センター事業などのほか、保育所の多機能化のための整備等がうたわれております。エンゼルプランに盛られた保育サービス等の事業は、地方自治体が実施主体となるものが大半であるため、各自治体がそれぞれに児童育成計画を策定することにより、地域住民の多様なニーズにこたえ、将来の保育サービス等の事業量に関する具体的な数値目標を設定して事業を推進することが望ましいものであります。 　そこで、この計画策定への取り組みを支援するため、厚生省では、児童育成計画策定指針を策定しており、これを参考にして伊丹市において何が問題かを明確に把握し、その解決のための将来展望を開きたいと考えております。 　また、現在策定中の伊丹市障害者計画などの整合性に十分留意しながら策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　さらに、近年、女性の社会参加の増加や生活様式、意識の変化など、保育を取り巻く環境の変化が著しいことから、認可保育所での提供されているサービスに対するニーズのみではなく、いわゆる無認可保育施設や事業所内保育施設、ベビーシッターなど、何らかの保育サービスを利用している人たち、あるいは条件が合えば利用しようとしている潜在的な保育ニーズも把握する必要があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも保育行政を進める上で児童育成計画を策定してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　最後に、児童虐待ケースマネージメントモデル事業と本市におけます児童虐待の状況及びその対応について、お答えいたします。 　御案内のとおり、近年、児童虐待に関します事例の増加が指摘されております。ちなみに全国の児童相談所において取り扱われました児童虐待ケースは、平成２年度１１０１件でございましたが、平成６年度は１９６１件と、４年間で８６０件も増加しており、児童の健やかな成長、発達の面から深刻な問題となっております。 　次に、この事業の内容は、児童相談所が福祉事務所、主任児童委員、保育所、保健所、教育機関等を含めた連絡会議を設置し、ネットワーク化による早期発見体制を強化するとともに、ケースに応じまして関係機関が総合的に取り組むための体制を整えようとするものでございます。 　次に、本市におきます児童虐待の状況とその対応についてでございますが、直接身体的な児童虐待事例では、平成４年度では１件、５年度２件、６年度１件、７年度１件となっております。しかし、保護者の保護の怠慢、拒否等の虐待事例は、平成４年度１件、５年度４件、６年度３件、７年度３件となっております。これらの事例は、保護者や親戚、民生児童委員、学校等からの通報により福祉事務所が家庭訪問等により情報把握に努め、児童相談所との連携により児童の環境確保に努めているところでございます。しかし、児童虐待につきましては、内在化しているケースも多分に考えられますことから、今後とも地域の民生児童委員、民生協力員、主任児童委員や学校等との連携を図りながら、児童の虐待に係る情報収集や早期発見に努めてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（中川晋君）　（登壇）それでは、私の方から、都市基盤整備充実に関します道路公園部所管に係ります質問にお答え申し上げます。 　まず、兵庫県施行の街路事業についてでございますが、伊丹飛行場線につきましては、宮ノ前再開発地区を挟みます東工区、中工区につきましては、平成８年度末に完了する予定でございます。また、西工区につきましては、大型物件が残っておりますので４１％の進捗状況でございます。また、尼崎港川西線についてでございますが、この路線につきましては、１７１号以北の鋳物師工区につきましては、平成９年度末の完了見込みでございまして、現在７０％の進捗状況でございます。また、平成７年度から新規事業着手いたしました南本町及び南町工区につきましては、１１％の進捗状況でございます。次に、尼崎宝塚線につきましては、現在事業を進めております奥畑工区は、平成７年度末で完了の見込みでございます。また、塚口長尾線につきましては、伊丹病院横の昆陽池工区につきましては、８６％の進捗状況でございまして、平成８年度末の完成を目指しております。また、今年度新規事業着手いたしました鴻池及び北野工区につきましては、進捗率は３％でございます。県施行街路全体の平成７年度末の整備状況といたしましては、計画延長２９．５キロに対しまして１５．４キロの整備が完了する見込みでございますので、５２．２％の整備率となる見込みでございます。今後ともその整備率を高めるため、県施行街路の一層の推進を県に要望してまいりたいと考えております。 　また、今年度、兵庫県から受託しております用地取得につきましては、尼崎港川西線で８０％、塚口長尾線で４１％、尼崎宝塚線で７０％となっております。また、伊丹飛行場線につきましては、県の方で直接交渉を行っております。 　次に、伊丹飛行場線のフジコーの移転についての御質問でございますが、御指摘のとおり、交渉を開始しましてから相当の年数が経過しております。これにつきましては、大規模な物件でございますので、工場の操業を停止することなく移転を図るための方法を含めまして現在交渉中でございます。 　また、塚口長尾線のホテルの件につきましては、補償交渉につきまして、これ以上の進展が見込めないため、県におきまして土地収用法の事務手続を進めておりまして、県の方からは、本年度上半期中にはその手続を進めたいというように聞いております。 　次に、県施行街路のうち未整備区間の着手時期についてでございますが、飛行場線の千僧工区以西につきましては、先ほど申しましたフジコー等の補償交渉のめどがつけば事業化を図れる見込みでございますので、市といたしましても、県の方により一層働きかけていきたいというように考えております。 　また、尼崎宝塚線の西野工区につきましては、現在、県におきまして事業認可の準備を進めておりまして、３月中に認可がされる見込みでございます。 　また、池尻以南の間につきましては、昆陽の里交差点の暫定改良など、緊急を要する部分の工事を進めていただくよう現在具体的な調整を行っている段階でございます。 　次に、桑津橋の復旧工事についてでございますが、平成９年度末完成に向けまして現在予定どおり工事を進めております。現在、下部工の工事に着工しておりまして、上部工の発注につきましても、２月下旬になされるなど、県におきましては、一日も早い工事の完成に向けた努力を続けておる状況でございます。 　続きまして、市施行の街路事業でございますけれども、まず、岩屋森本線につきましては、平成６年度から着工いたしまして現在２２％の進捗状況でございます。 　また、山田伊丹線、昆陽千僧につきましては、これは単独事業で行っておるわけでございますが、それぞれ５７％、５９％の進捗状況でございまして、この２路線につきましては、完成まであと数年を要する見込みでございます。 　また、春日丘バイパスについてでございますけれども、本路線につきましては、平成７年度末で約７１％の用地取得が完了する見込みでございまして、残りにつきましても、平成８年度に取得できるよう現在、権利者と交渉中でございます。また、工事につきましては、平成８年度より橋りょうの下部工事から進め、平成１０年度の完成を目指していきたいというように考えております。 　次に、震災復興促進区域につきましての御質問にお答え申し上げます。 　昨年、荒牧、鴻池、西野、池尻の４地区が決定されまして２２路線の復興道路が計画されたわけでございまして、当初４地区とも市単独事業で事業着手したわけでございます。その後、区域内におきます住宅密度、老朽住宅率等の補助採択の要件を満たしております荒牧、鴻池、西野の３地区につきまして補助採択がなされたわけでございます。 　補助金につきまして、先細りになるのではないかとの危惧の御質問でございますけれども、これにつきましては、全体計画の大臣承認も得ておりまして、震災復興という観点から、事業が継続する間は、今後とも国、県に対しまして強く要望してまいりたいというように考えております。 　次に、整備の進捗状況でございますけれども、荒牧、鴻池、西野の３地区につきましては、昨年の７月より測量作業に着手いたしまして、現況測量、官民の境界明示、用地測量等を終えております。ことしの２月には計画線も決定し、用地買収単価についても地元に提示している段階でございます。また、この３月から物件の調査作業に入っているところでございます。このあと用地買収、側溝工事等につきまして引き続き行っていきたいというように考えております。また、池尻地区につきましては、この３月から測量作業に入りまして、４月末を目途に現況測量を実施していきたいというように考えております。その後、計画線の確定、官民境界の明示、用地測量等、さらに用地買収、工事等を引き続いてやっていきたいというように考えております。 　次に、公園整備についての御質問にお答え申し上げます。 　公園の整備内容といたしましては、まず、十六名公園でございますけれども、面積１．３ヘクタールの近隣公園として位置づけまして、災害時の地域住民の一時避難場所として活用も兼ね合わせました整備を考えておりまして、約３０００平米の多目的広場、簡単な備蓄倉庫、トイレ、会議室等を備えたパークセンター、ランニングロード、健康広場、遊びの丘等、多機能を備えた公園として整備していきたいというように考えております。 　また、北本町、中野行浪、桜ケ丘公園は、これらは街区公園でございますけれども、この街区公園と申しますのは、かつては幼児、児童を中心とした児童公園という施設形態であったわけでございますけれども、平成５年の都市公園法の改正によりまして名称も改められ、その趣旨も広い年齢層の人たちが利用できるよう地域コミュニティー広場や健康志向に対応したフィットネス器具等を有した公園整備をやっていきたいというように考えております。 　また、トイレの設置につきましては、当面３０００平米以上の公園につきまして、バス停等の利用の多い施設がある公園があり、公園の利用者が多い場所からというように考えております。 　それから、これらの施設整備につきましては、当然のことながら福祉のまちづくりの観点に立った視点を入れていきたいというように考えております。 　また、これらの公園の完成時期でございますけれども、十六名公園につきましては、面積も広い大きな公園であるということから、平成１１年度、また、残りの街区公園につきましては、平成８年度に整備を完了するよう努めてまいりたいと考えております。 　また、用地買収の進捗状況でございますけれども、平成７年の１０月に制度化されました新しい事業ということで、年度後半に多額の補助金を受けたこともございまして、現在約２６％が未買収で繰越明許費を計上させていただいておるわけでございますけれども、これにつきましても、年度末までに日数がございますので、引き続き鋭意交渉いたしまして、一日も早い用地取得に努めてまいりたいというように考えております。 　また、街区公園のリフレッシュ再整備につきましては、現在、市内に６２カ所の街区公園があるわけでございますけれども、そのうち開設年度の古い昭和４１年から４９年の間で整備されました２６公園を対象にリフレッシュを考えていきたいというように考えております。 　この事業といたしましては、開設後二、三十年を経過した中で、社会生活、環境の変化によりまして市民の多様化いたしました要望、また、経年変化によります施設の老朽化に対応するため、再整備を行っていきたいというように考えております。 　その整備方針といたしましては、従来の児童公園の施設形態となっておりましたものを高齢者の健康保持、休息、また、地域の季節行事を通しての公園の世代間の交流やコミュニティー形成の場として広く利用されることをねらいまして、そのための再整備を行っていきたいというように考えております。 　優先順位につきましては、整備年度、老朽化はもとより、利用状況でございますとか、周辺の土地利用の変化、こういうものを踏まえましてリフレッシュ効果が最大限発揮できるように判断していきたいというように考えております。 　平成７年度には平田公園を再整備したわけでございますけれども、平成８年度につきましては南町、梅園公園を計画いたしまして、今後も引き続きまして数カ所ずつリフレッシュ工事を行っていきたいというように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　答弁者に申し上げます。 　答弁は簡潔に願います。 　技監。 ◎技監（日野康彦君）　（登壇）私から、区画整理事業の進捗完成時期等について、お答えを申し上げます。 　本市におきましては、過去に瑞ケ丘、荻野、野間等におきまして、市施行、組合施行合わせて２４地区、２７５ヘクタールにおきまして区画整理事業が完了いたしたところでございます。 　現在施工中の地区についてでございますけれども、組合施行でございます荒牧地区につきましては、昭和５８年２月に組合設立認可、区域面積４２．９ヘクタールでございまして、事業完成は平成９年度末、平成７年度末の事業進捗率は８５％を見込んでおります。 　続きまして、市施行でございます中野地区でございますが、昭和６１年８月に事業計画決定、区域面積１９．８ヘクタール、平成８年度より換地処分精算業務に入りまして、完成予定は平成９年度末、平成７年度末の進捗状況は９５％を見込んでおります。 　同じく市施行でございます西野地区でございますが、昭和６１年１１月に事業計画決定、区域面積は１８．７ヘクタール、事業完成は平成９年度末を予定しております。平成７年度末の事業進捗率は約９４％を見込んでおります。 　荒牧第２地区につきましては、平成７年３月に組合設立認可され、事業着手いたしまして、区域面積は１７．８ヘクタール、平成８年度におきましては、仮換地指定を行いまして工事に着手、着工の予定で、事業完了は平成１３年度末を予定しております。 　鴻池地区についてでございますが、同じく組合施行でございまして、区域面積３３ヘクタール、当地区も荒牧第２と同様の設立及び進捗でございまして、事業完成は平成１６年度末を予定しております。 　その他の地区でございますが、鋳物師地区については４．４ヘクタール、南野、安堂寺地区につきましては７ヘクタール、寺本６丁目地区につきましては２．５ヘクタール、昆陽２丁目地区につきましては０．７ヘクタール、千僧東地区につきましては０．４ヘクタールとなっておりまして、いずれも平成９年度に完了する予定でございます。 　また、現在計画中の昆陽南地区につきましてでございますが、平成７年度に基本計画を作成いたしまして、平成８年度におきましては基本計画の建設省の承認、事業の都市計画決定と事業計画の作成を予定しております。事業計画の決定は、平成９年度を予定しておるところでございます。 　このように本市におきましては、積極的に土地区画整理事業の実施に取り組みを行ってまいりましたけれども、市内の周辺部地域を中心といたしまして都市基盤施設が未整備であり、また、宅地化農地等が多く存在し、土地の有効利用が図られていない地区が多数存在しております。こうした地区の整備につきましては、区画整理事業に対する啓発を行いながら、地権者の意向を踏まえましてその事業化に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（河村勝君）　（登壇）それでは、私から、御質問の地球にやさしいまちづくり経過について、お答え申し上げます。 　当該施策体系の地球にやさしいライフスタイルの実現では、主な事業といたしまして、消費生活研究会で環境にやさしい消費構造をテーマに調査、研究を行う一方、ライフスタイルの啓発冊子を作成したほか、エコロジーマーケットやフリーマーケット、さらには環境フェアや地球環境フォーラム等を開催し、環境意識やリサイクルの普及啓発に鋭意努めてきたところでございます。 　今後の事業計画といたしましては、消費者団体等各種団体と、より連絡調整を密にいたしまして、新しいライフスタイルの浸透を図るとともに、環境講座等を通じまして環境問題への意識の向上に努めてまいりたいと思います。 　８年度からは、特に諸団体と連携しながら、空地の美化推進やポイ捨て防止の推進に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。 　今後の事業計画といたしましては、この事業が市民の環境倫理と定着する粘り強く啓発推進を図ってまいりたいと考えております。 　御質問の現時点の資源化の実績でございますが、市の資源ごみ収集は、昨年７月から実施いたしております。ことし２月までの収集実績が新聞が１５５トン、雑誌が１３４トン、ダンボールが１１７トンの合計４０６トンの資源実績となっております。また、集団回収は、７年実績では新聞が２８５９トン、雑誌が１３１９トン、ダンボールが６５６トンであり、この合計が４８３４トンとなっております。 　今後の事業系の紙ごみ資源化にいたしましては、この減量につなげていくためには、今年度から市役所の紙ごみの資源化をより一層推進するための方策をとりながら、事業所にもそのモデルを浸透させていきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　経済労働部長。 ◎経済労働部長（中西幸造君）　（登壇）それでは、活力ある産業の振興について、お答えを申し上げます。 　まず第１点目の、産業の防災振興ビジョン策定の進捗状況についてでありますが、４月中には課題の抽出整理、基本的な方向づけを終えたいと考えております。なお、第１回策定懇話会を３月下旬に開催いたしましていろいろ審議をしていただく中で、８月中に審議を終えていただきまして、１０月ごろにはビジョンの公表にこぎつけてまいりたいと考えております。 　それから、第２点目のビジョンのうち、平成８年度事業での先取り、前倒し施策でございますが、一つは、これまでの独立開業資金を新たに企業資金として制度拡充を行いたいと思います。二つ目には、助成企業化資金の創設を行ってまいりたいと思います。それから三つ目には、リストラ支援二法と言われている法律がございますが、その適用を受けようとする企業に対して研究開発助成を行ってまいりたいと思っております。四つ目には、従来から運用しておりました商店街等共同施設設置補助の制度に新たに対象として防災設備と福祉設備を追加して、災害に強い人にやさしい商店街づくりを誘導してまいりたいと思っております。５番目には、新たに若手経営者グループと女性経営者グループの異業種交流のグループを発足させたいと思っております。六つ目には、大地震の経験を生かして大型量販店や流通センターとの防災新協定を来年度の早い時期に結んでまいりたいと思っております。 　最後に、空洞化対策でございますが、答弁の時間がございませんので、本年、秋に完成いたします産業の振興ビジョンの中で具体施策を明らかにしてまいりたいということで御答弁にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（保地之忠君）　（登壇）それでは、私の方から、女性施策に関する質問について、お答えさせていただきます。 　まず第１点目の、女性行動計画の作業状況と議会への相談でございますが、今月末には一応完成をする予定でございまして、今月末には庁内の庁内組織でございます女性政策推進本部会議を開催し、成案を作成してまいりたいと考えております。 　また、議会に対しましても、できるだけ早い段階で御報告をさせていただきたいと思います。 　次に、重点項目と、それから重点項目に係る本年度の予算化の御質問についてでございますが、まず、教育啓発分野では、学校におきまして男女平等教育推進チームの設置、それから教職員や市職員への女性問題研修の実施、それから女性問題情報誌の発行などがございます。 　次に、労働の場における男女対等な参画の分野では、女性の起業支援制度の新設、それから学童保育の充実、それから保育の場におきまして、延長保育の拡大や一部園での病児保育後の保育の充実などを実施する予定でございます。 　次に、ともに安心して老いることのできる健康福祉都市づくりの分野では、女性のためのカウンセリング事業の新設、そして、ボランティア活動への男性参加の促進などがございます。 　それから、最後に男女が対等に、そして、共同で支えてつくる伊丹のまちづくりの分野では、生活者としての女性の意見を酌み取ることができる広聴方法の開発、そして、地域の子供づくりに関する情報提供や相談に応ずる窓口づくりを考えてございます。
   　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）教育問題についての御質問にお答えしたいわけでございますが、時間の制約がございますので、簡潔にそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、男女共生社会へ向けての方策につきましては、学校教育、生涯学習それぞれ取り組みを進めます。特に国の新しい施策でありますマルチメディアの導入につきましても、研究をしてまいりたいと思います。 　次に、学校開放のあり方とその対応でございますが、学校週５日制の２回導入に伴いまして学校に管理指導員を置いて実際に運営していただいておりますけれども、実情は、子供が十数名から２０名遊びに来る程度の活用でございます。これではせっかくの施設が十分活用されないということで、今後、学校の施設開放委員会のあり方を含めてその活用策について積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　いじめ、登校拒否につきましても、これも御指摘のとおりでございまして、現下の教育課題の最重要課題と受けとめております。伊丹市の実態は、昨日もお話申し上げましたが、まだまだ氷山の一角であろうという自覚のもとに、全小学校、中学校を挙げて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　特に、いじめられる側にも問題があるのではないかという御意見についてどうかということでございましたが、これはいじめられる側よりもいじめることの方が大変問題でありまして、いじめられる側の問題は、むしろ棚上げして積極的にこうした問題がどこから発生するのかという、そういう対応をしなければならんというふうにも考えております。 　登校拒否につきましては、やまびこ館の実態を簡潔に申し上げますと、昨年度１３名通館しておりましたのが、４名、学校復帰いたしました。ことしは１４名のうちまだ１名しか復帰いたしておりませんが、それぞれやまびこ学校には喜んで通っておりまして、３年生の場合にはそれぞれ進路も決まったと聞いております。 　生涯スポーツと、あるいは生涯施設の全庁的な取り組みについては、昨日、２６番議員の御質問とダブりますのでカットさせていただきたいと思います。 　最後に、部活動の対策でございますが、御案内のとおり、本年度から部活動の充実策をお願いいたしております。現況を申し上げますと、８中学のうち柔道部が６部休部いたしております。体操部に至りましては８中学中１校しかできないという、こんな現状でございますので、何としても外部の指導者の導入を考え、その活性化を図ってまいりたいと思います。 　なお、学校５日制に伴います措置でございますが、ノー部活デーということで十分子供たちにゆとりを持たせるという方向で現在はやっております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　３６番　森田通利君。 ◆３６番（森田通利君）　それぞれ市長を初め関係部長から御答弁をいただきました。残り時間もありませんので、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（尾嶋猛君）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午前１１時５３分　休憩 〇午後　１時０２分　再開 ○議長（尾嶋猛君）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１２番　上原秀樹君の発言を許します。───１２番　上原秀樹君。 ◆１２番（上原秀樹君）　（登壇）ただいま発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。 　最初に、国際情勢の問題であります。 　市長の提案説明で、「二極冷戦構造が崩壊した今、新しい世界秩序の構築に向け種々の取り組みが行われておりますが」とされて、「核兵器の拡散など、これらの課題を解決するための実効ある世界的枠組みの創造へ向けた取り組みが進められ、我が国もこうした中で大きな役割を果たしていくことが求められている」とされています。この問題を考えるときに、ソ連崩壊後のアメリカの世界戦略と日本が果たしている役割を正確に見なければなりません。クリントン政権が９３年の１０月に発表いたしました「ボトムアップレビュー」によりますと、ソ連が崩壊した後も戦略を全面的に展開したわけではなく、今後は地域的な不安定要因と称されるものをアメリカの主たる脅威に据え、この地球的不安定要因によって引き起こされる大規模な地域紛争に同時に対応し、勝利をおさめ得るだけの通常戦力を維持する方針を打ち出したことであります。そして、その中心に核戦力を置き、地域派遣主義国が核戦力を持たないようにするために、核拡散大綱、すなわち核拡散防止のためには核兵器の使用も辞さないと大変矛盾した考えを打ち出しています。しかも以上の軍事戦略を追及するに当たり、みずからの経済負担を軽減するため、同盟国が積極的にこの戦略に加担し、費用分担に応じることを当然の前提としていることであります。 　日本の政府が日米安保条約によりこのアメリカの戦略に積極的に加担し、自衛隊の海外派兵など、忠実に実行しているということは言うまでもありません。しかも安保再提起によって安保条約が世界的な規模まで拡大されようとしています。９５年版の防衛白書で、日米安保体制がアジア太平洋地域の安定にとってのきずなであり、さらには地域紛争などに対処する国際的に不可欠の枠組みであると述べていることからも明らかであります。 　このようなアメリカを中心とした世界的枠組みの創造には、平和な未来を期待することはできず、日本の真の国際貢献はこの枠組みの中では果たすことはできないと思います。真の国際貢献の立場とは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと決意をしました日本国憲法と、国際紛争の平和的解決を明記した国際連合の基本的な精神の立場に立つことであります。 　そして、第１に、ただ一つ核攻撃を受けた国として世界平和の緊急中心課題として核兵器の廃絶を世界に訴え、核兵器廃絶のための国際協定締結を提案することであります。 　第２には、すべての軍事ブロックを解消して外国の基地を撤去させることが世界の平和と進歩にとっての胎動であるという点から、従属的な日米安保条約を廃棄して米軍基地を撤去させ、対等、平等な平和条約を締結することであります。この点では、沖縄の事件をきっかけとしまして改めて安保条約の是非が問われることとなりました。大田県知事が代理署名に拒否をして闘っておられることに対して１２月議会での市長の答弁は、「日米安保条約のもとでは軍隊駐留はやむを得ない、政府の裁判もやむを得ない」とのことでしたが、全国の少なくない自治体の市長が、大田知事の立場に共鳴し、支持を打ち出しておられるのとは対照的であります。 　市長の以上のことに対する見解を伺うものであります。 　国内の問題についてでありますが、市長の提案説明の景気の問題で、「市民生活に密着する部分においては、なお楽観を許さない状況も続いています」とされていることについてであります。 　現在およそ５年間にわたる長期の不況が続いています。この間、政府は何度か回復宣言を行いましたが、そのたびに修正をしてきています。確かに大企業を中心とした収益は急速な回復が見られますが、国民の暮らしは景気回復と言うにはほど遠い状況に置かれたままで、一部大企業と国民生活の格差が拡大しています。２月の月例報告でも、中小企業の倒産は前年を上回る傾向にあり、完全失業率は過去最高で推移し、厳しい雇用状況にあると指摘をせざるを得ません。こうした状態を招いたのは、大企業が海外進出、リストラクチャリングを進め、雇用の削減、賃下げ、下請け際限、単価引き下げなど、勤労国民に犠牲を押しつけながら大もうけできる体質を強めてきたからにほかなりません。政府の景気対策も、この大企業の進める対策を支援し、国内の生産と消費を冷やす方策さえとってきたことは見過ごすことはできません。今必要なのは、円高を抜本的に是正することや、大企業のリストラを規制することを初め、国民向けの大幅減税など、国民の懐を直接温める施策を景気対策の中心に据えることにあると思いますが、市長の見解を伺います。 　また、政府は、９７年４月から消費税を現行の３％から５％に引き上げる方針であります。これも国民の消費を冷やし景気の足を引っ張ることになります。経済界からも「景気の状況次第では、消費税率の９７年度からの引き上げ見送り、特別減税の継続も必要」との懸念の声も出ているところであります。この問題に対する市長の見解も伺っておきます。 　次に、提案説明の「バブルの後遺症とも言うべき不良債権処理問題の動向など、注意深く見守っていく必要があります」としている問題についてであります。 　今、国民の間で乱脈経営で破綻した民間会社、住宅金融専門会社の穴埋めに、何の責任もない国民の税金１人当たり１万以上が充てられようとしています。このことに対して怒りが沸騰していることは言うまでもありません。議会が決議をしました意見書のとおり、この問題の責任は、住専をつくり別働隊として不動産投機に資金をつぎ込ませ、膨大な不良債権を抱えさせた張本人である大銀行を中心にした母体行にあることは言うまでもありません。さきの京都市長選挙で政党では日本共産党だけが推した井上候補が、５党相乗り候補に肉薄した結果は、国民の怒りが示したものだと言えます。また、特に震災被災地であります伊丹市民の間で、「個人補償は私有財産の日本にはなじまないと言いながら、乱脈経営で破綻した民間会社に補償するとは何事か」との声が出るのも当然のことであります。この市民の声を代弁し、市長も住宅金融専門会社の処理には国民の税金を使うなという立場を明確にすべきと思いますが、見解を伺うものであります。 　次に、提案説明の地方分権の推進に対する問題であります。 　昨年５月に５年間の時限立法で地方分権推進法が成立をし、地方分権推進委員会が設置され、その後の数回にわたる会合で基本的な考えが示されてきています。言うまでもなく、地方分権の推進は、地方自治を拡充する立場で行わなければなりません。国に集中している事務と権限を地方自治体に移譲し、国と地方自治体の民主的な関係をつくり出すことが必要であります。すなわち憲法第９２条で定める地方自治の本旨に基づいて住民自治を拡充し、自治体の自主性、自立性を強め、真に地方自治体が地方自治法第２条で言う住民の安全、健康及び福祉を保持する役割を発揮できるようにすることであります。こうした立場から地方分権に関して日本共産党は、住民の身近なところで住民の意思を反映し、国の干渉を排除し、総合的に実施するという四つの原則に基づき、事務と権限、財源の再配分を行うように主張をしているところであります。ところが、現実に進められようとしている分権化は、多くの問題点があります。 　一つは、地方分権の受け皿として市町村合併等による広域行政化が前提とされてきています。このことは、「ビックプロジェクトを進めていくには広域自治体がないと難しい」との財界の発言どおり、ゼネコン型大型開発のもとで住民の暮らしや福祉を破壊し、きめ細やかな行政に逆行するものであることは言うまでもありません。 　二つには、地方分権のもとに住民サービスの切り捨てを強要する自治体リストラが進行している問題であります。地方自治体に行政の権限を移すと言いながら、職員数の減少化を図るなど、矛盾したものと言わざるを得ません。 　三つには、権限の移譲に伴う財源の保証がないという問題であります。福祉、教育などの分野で国庫補助負担金が大幅にカットされ、カット分を地方交付税に算入するやり方が行われています。これは本来地方自治体が自由に使えるはずの一般財源が国庫補助負担金の削減の肩代わりにされているものであり、財源保証のないまま仕事だけ地方に押しつけて自治体負担の強化を一層拡大するものであります。住民ニーズの多様化にこたえるどころか行政サービスの低下につながるものであります。 　このような問題点を含む地方分権の推進ではなく、先ほど申しました憲法に基づく地方自治の推進こそ求められていると思いますが、市長の見解を伺うものであります。 　次に、震災復興と災害に強いまちづくりについてであります。 　本市に大規模な災害をもたらしました阪神・淡路大震災から１年と２カ月が経過をしようとしています。しかし、いまだに仮設住宅など公的仮住居の暮らしを余儀なくされた世帯が、３月５日現在で６４６世帯に上り、生活の復興は今後とも大きな課題となっています。日本共産党議員団は、「震災からの復興は被災者の生活と営業の再建を最重点に置くことが基本である」と主張し、そのためには、政府による個人補償の実現が欠かせないと震災当初から要求してまいりました。しかし、政府は、個人補償制度は日本にはなじまないとの立場から実現するには至っていません。また、当局の立場も政府と同じ立場にあり、本会議等で再三政府に要求することを求めてまいりましたが、被災者の切実な願いにこたえようとはしていません。しかし、個人補償制度は、我が国になじまないどころか、憲法第２５条の国民の生存権の立場、また、災害救助法の精神から当然実現すべき制度であります。１２月８日の政府の「自治体が要求していないのに公的助成を検討するというのはいささか無理がある」との発言のとおり、個人補償制度の実現のかぎを握るのは、被災自治体の長の立場にあると言っても過言ではありません。改めてこの制度を政府に要求すべきと思いますが、市長の見解を伺うものであります。 　さらに、体のぐあいが悪いが失業中の上、医療費免除が打ち切られ医者にかかれないという被災者の方、医療費免除が打ち切られ、ぱったりと患者が減ってしまったと心配をする医療関係者など、生存権にかかわる問題は深刻であります。市長は、医療費免除の復活と、雇用保険の延長を政府に要求すべきと思いますが、その見解も伺うものであります。 　次に、公営住宅の問題であります。 　先日、日本共産党が開催いたしました仮設住宅の懇談会に私も参加しましたが、その中で、「市営住宅の家賃でも高くて入れない、伊丹市は仮設住宅住民の最後の１人まで救う気はあるのか明確にしてほしい」と切実な声が出されました。日本共産党が独自にアンケート調査を行った結果からも、従前家賃が３万円以下の世帯が５９％を占め、今後希望する家賃も３万円以下が６２％を占めています。現在の計画では、最低家賃でも３万円を超えるものとなっており、住宅は建築できたが入居できない事態も起こる可能性があります。これでは被災者に展望を与えることはできません。このような事態から津名町では、町独自に２年間家賃を全額補助をする制度をつくりました。予算に来年度分３１７０万円を計上しています。本市においても被災者の実態に則した家賃設定のための補助制度を創設することが求められていると思いますが、市長の見解を伺うものであります。 　次に、伊丹市地域防災計画の見直しについてであります。 　市長の提案説明の中で、「本市の地形や地層、地盤等の自然的特性を把握し、それに応じた防災対策をどう講じるのか検討する」とされています。地域防災計画は、このような地域の自然条件や社会的条件、あるいは経済的条件に則した計画にすることが求められていることは言うまでもありません。しかし、従来この計画は、行政としての業務計画として位置づけられているために、市民との接点が見えてこないという問題点があります。防災の主体が市民自身であるとするならば、行政と市民の接点を明確にし、市民が主体となる計画にすることが必要ではないかと思うところですが、市長の見解を伺うとともに、計画の見直しの基本的な考え方について、お尋ねをいたします。 　次に、自主防災活動への支援についてであります。 　提案説明では、市内全域で自主防災組織の結成を呼びかけ、自主防災活動の支援、育成を推進していくとのことであります。今回の大震災でも、自治会、町内会などを介してのまちづくりによる日常的なつながりを保っていた地域とそうでない地域では、消火、救出、救援物資などの配分、情報伝達などで大きな差が出たことはよく知られたところであります。このことから、住民に密着したところで実際の非常時に機能していく地域防災システムづくりと自主防災組織が求められています。そして、その自治会等による自主防災組織の機能が発揮できるかどうかは、日常の住民同士のつながりの深さと住民側からの主体的な体制づくりの取り組みの度合いにかかっていると思います。したがって、住民が主体的に取り組めるように行政が一緒になって地域の防災上の実態を点検し、問題点を把握すること、そして、必要な機材などを住民の要望に応じて整備すること、その上に立っての自治会等による自主防災づくりが必要かと思うところであります。来年度の自主防災組織、自主防災活動への支援内容を含め、このことに関する市長の見解を伺うものであります。 　次に、阪急伊丹駅周辺の復興についてであります。 　先日、阪急伊丹駅周辺地区震災復興事業の計画概要が示されました。それによりますと、総事業費約６４億円を投入し、バスバース中心の駅前広場の整備、特殊街路整備、１１００台収容の地下駐輪場整備、耐震性防火水槽整備を行おうとするものであります。震災復興計画基本計画の中での阪急伊丹駅周辺の復興では、本市の中心市街地の商業、文化と交通の拠点として、また、災害応急対策活動の拠点としての役割が果たせるよう整備するとなっています。具体的な点では、再建される駅舎は、高齢者、障害者等を含め、すべての市民にとって利用しやすいバリアフリー化された福祉に配慮した駅を、また、商業ビルの再編では、従前の機能の回復だけではなく、総合インフォメーション施設等公共サービスセンターとなる文化、行政機能など、中心市街地にふさわしい機能の導入を図ること、さらには防災機能の整備では、災害時の情報センター機能の整備を図るとされているところであります。昨日来の市長の答弁の中で、これらの計画を変更するという話はなく、伊丹の商業、文化、交通の拠点となる整備を図るとのことでありました。ところが、防火水槽以外にはこのような機能が今回の計画には示されていません。当初計画をどのように実施されようとするのか、見解を伺おうとするものであります。 　４番目に、福祉についてであります。 　最初に、介護保険制度の問題であります。介護保険制度の考え方と老人保健福祉計画の見直しについて、お尋ねをいたします。 　介護問題がますます深刻化してきています。公的介護のおくれが、多くの高齢者から、人間らしい生活はもとより、人間としての尊厳さえ奪ってきました。人間らしい介護を保障するにはどうしたらいいのか、このことが今、国民的な課題となっています。こうした中で、厚生省が打ち出した介護保険構想が大きな関心を呼んでいます。日本共産党は、昨年１２月に介護保険についての見解を発表いたしました。その基本的な考え方で、財源については、国民の社会保障、福祉に対する第一義的な責任が国と地方自治体にあるということは言うまでもなく、また、企業にも労働者の生活保障の一環として同様な責任があるとしています。そして、介護保険制度を採用するに当たっては、少なくとも五つの基本的条件が満たされなければならないと考えます。第１には、立ちおくれた公的介護の水準を在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実させ、希望者全員に一定水準の介護を保障するものであること。第２に、措置制度を継続させ、介護を必要とするすべての人々が受け入れられるようにすること。第３に、保険料の公正を図るため、定額ではなく定率制とし、高齢者や低所得者からの保険料の徴収は行うべきではないこと。第４に、高齢者医療、障害者介護の前進に役立つものであること。第５に、いかなる形であれ消費税の増税とリンクさせないことであります。 　以上の見地から見れば、厚生省の構想は幾つかの問題があります。その一つが、厚生省が考えている公的介護の水準が新ゴールドプランの枠を一歩も出るものではなく、希望するすべての対象者に介護を保障することにはならないということであります。このことは保険あって介護なしという結果を招きます。二つには、厚生省は現行の措置制度を全廃し、保険制度一本にするとしています。そうなれば、保険料を払わない限り介護サービスは一切受けられないことになり、低所得者が排除されることになります。三つには、高齢者医療から介護職の強い部分を切り離して介護保険に組み込む方針です。このことは高齢者医療を後退させるとともに、若年障害者の介護が取り残されてしまいます。四つには、消費税の増税と抱き合わせであるということであります。 　このようなさまざまな問題点を持ちながら９７年度にはスタートさせようとしていることは、高齢者のみならず行政当局にとっても不安材料ばかりではないでしょうか。今こそ抜本的な公的介護の充実の具体化と、そのための財源措置、マンパワーの確保の計画が必要になっています。当局は、先ほど申しました日本共産党の介護保険制度に対する考えをどう思われるか、また、それに向けた当局の老人保健福祉計画の見直しについても伺うものであります。 　次に、障害者福祉についてでありますが、国の障害者プランに基づく行政計画の策定に関する問題であります。 　９３年１１月の地方自治体にも努力義務とはいえ、国に準じた障害者基本計画の策定が明記されています。本市におきましても、現在、福祉対策審議会でその策定の論議がされていますが、基本的な点をお伺いします。 　まず、基本理念では、障害者の基本的人権の保障を明確にしなければなりません。雇用、教育、生活、選挙などへの参加をどう保障するのかが大きな課題となると思います。二つ目には、財源の保障がここでも問題となりますが、国に対する財源措置の要望も計画の中に盛り込む必要があります。三つには、計画策定に当たっては、障害者、家族の厳しい生活実態と切実な要求を反映させなければなりません。また、施策推進に当たっての推進体制も位置づけることも必要であります。 　以上の事柄に関する問題も含め行政計画策定のお考えをお伺いします。 　次に、保育行政についてであります。 　政府は、今後の子育てのための施策の基本方向、すなわちエンゼルプランの中で保育所措置制度の見直しを掲げましたが、国民の大きな反対で先送りとなっています。そして、その火種を残しつつ９５年度から緊急保育対策５カ年計画事業をスタートさせました。その内容は、乳児保育や延長保育、学童保育などの大幅な増員、増設を市町村が主体となって進める事業への補助事業となっており、今後、本市にとっても保育所拡充計画に活用できるものとなっています。しかし、一方では、駅型保育事業のように、育児産業の導入によってモデル事業としての実験を試みるという危険な内容も含まれています。そして、この二面政策のもとで地方版エンゼルプランの作成を打ち出しました。これは自治体が自主的に地域の保育ニーズの実態を調査して、それを踏まえた計画を策定するというもので一定の前進が期待できる内容であります。 　本市においても、来年度予算の中に計画策定委託料が計上されていますが、計画策定に当たっては、無認可や育児産業依存型ではなく、児童福祉法の理念を踏まえ、認可保育所の拡充の方向で病気明け保育や延長保育、一時保育などの多様なニーズに基づく公的保育システムづくりを推進することが求められていると思います。特に、近年の保育需要の増加に伴い、保育所の定員充足率がほぼ１００％になっていることから、公立保育所の増設を盛り込むことが必要と考えますが、計画策定のお考えを伺うものであります。 　５番目に、地球環境問題について、容器・包装リサイクル法施行に伴う問題であります。 　我が国における廃棄物処理をめぐる現状は極めて厳しいものがあります。厚生省の報告でも、８６年から９１年の５年間で一般廃棄物の排出量が１３．５％増加していること、廃棄物の再生利用についても、一般廃棄物のリサイクル率が３．４％、産業廃棄物では３９％にとどまっていることに示されています。したがって、今後、廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、中間処理の徹底などの取り組みを一層強化することが求められています。昨年の容器・包装リサイクル法成立が、一般廃棄物の再生資源化と再利用化を部分的ではありますが、促進する制度の創設となったことは評価できるところであります。しかし、この法律にはさまざまな問題点も指摘されています。すなわち分別収集を実施するに当たって必要な経費をすべて市町村の負担とし、ストックヤード等についても市町村負担となっていることであります。事業者は単に処分に要する経費を負担するだけではなく、収集に要する経費も負担すべきであります。また、ごみの有料化を促進するような規定もこの法律の中には盛り込まれており、このことも大きな問題であります。こうした課題の改善に向けて今後、国に対して要望をしていく必要があると思います。そこで、お尋ねしたいのは、昨年１２月に告示されたとされています政省令の内容、さらには法施行に向けた本市における課題についての御答弁をお願いをいたします。 　６番目に、産業の振興についてであります。 　最初に、中小業者に対する支援策について。 　長期化する円高不況、産業の空洞化、さらには震災による影響も重なり中小業者と労働者にとって厳しい状況が続いています。全国商工団体連合会が昨年行いました営業と暮らし調査によりますと、昨年までの数年間売り上げが減少を続けた中で、さらに昨年同期に比べて６割以上が売り上げが減少したと回答しています。伊丹市におきましても、９１年の敷島紡績、共同油脂、９５年の伊丹工業、日東紡績伊丹工場の一部などの工場移転や閉鎖が相次ぎ、さらには東洋ゴム伊丹工場とテレビチューナーの工場閉鎖も予定されるなど、産業都市を標榜する本市でも空洞化が進行しつつあります。この問題にどう対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。 　また、先ほど来質疑が行われましたが、新聞報道によりますと、東洋ゴム伊丹工場の跡地利用に本市としてベンチャービジネスが生み出されるような産・官・学が一体となった研究センターも視野に入れて検討を進めたいとされています。ＪＲ伊丹駅周辺の発展についての調査、研究をしていくとの答弁がなされましたが、その予算の関係、あるいはいつまでに調査、研究を行って計画を策定するのか、当局のお考えをお伺いいたします。 　また、長期化する不況の影響であえいでおります中小企業に対する支援については、無担保・無保証人融資制度の改善、あるいは金利の引き下げ、返済の猶予、借りかえのための融資制度などを行う必要があると思いますが、お考えを伺うものであります。 　さらには、大企業による下請け業者への一方的な発注打ち切りや単価の引き下げを規制することや、地域の身近なところで役に立つ小売店を守ることを盛り込んだ中小企業振興条例を策定することを求めるものですが、そのお考えを伺うものであります。 　農業対策についてであります。 　中核農家登録制度の創設が出されています。伊丹市農業基本計画によりますと、専業農家と第１種兼業農家を中心とする施策となっており、伊丹市の圧倒的多数は小規模、第２種兼業農家であることからも、この計画制度は不十分であることはゆがめません。生産緑地地区、宅地化農地も含めてすべての農家を対象にすることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 　７番目に、同和問題についてであります。 　地域改善財特法が来年度をもって期限切れとなります。昨年１２月、地域改善対策協議会総括部会では、同和問題の早期解決へ向けた方策の基本的な方向を発表いたしました。この中で全般的に見れば、特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるとの認識に立って、従来の特別対策については、現行法期限である平成９年３月をもって終了すると言明し、同和対策の基本的な終結宣言を行いました。本市においても、部落問題解決にとって同和行政の果たした役割は大きく、当局のハード面での対策は終了したとの認識もあることから、現在までの到達を踏まえ、９７年３月までに同和対策の終結を宣言し、一般行政へのスムーズな意向が必要かと思いますが、お考えを伺うものであります。 　また、人権を尊重し、擁護し、発展させる課題は重要であることは言うまでもありません。そして、心理的な部落差別を初め、外国人、女性、子供、障害者等に対するいかなる差別もそれぞれの特質に沿って正しく解決をしなければならない問題です。日本国憲法が国の主人公としての国民に保障した基本的人権は、憲法第１１条から第４０条までの条文に沿って極めて広く豊かに規定をしています。この憲法に規定された基本的人権に基づいて行われる人権教育こそ広く豊かな基本的人権を守り発展させることになると考えますが、その見解を伺うものであります。 　８番目に空港問題です。 　騒音測定調査について。 　関西国際空港開港に伴ってジェット機の発着回数が減ったということで、大阪国際空港周辺の航空機騒音に変化が生じたとして騒音測定調査が昨年１月１日から１２月３１日まで行われています。運輸省は、この騒音データをもとにして空港周辺環境対策の縮小を図ろうとしていることは見過ごすことはできません。多少の機材の更新はあるにせよ、発着回数はもとの２００便に戻っただけであり、環境基準の達成にはほど遠い状況にあります。この調査結果による環境対策事業の縮小は行うべきではないと思うところですが、その見解を伺うとともに、その調査結果の公表を求めるものであります。 　二つ目に、環境基準に向けた方針と空調機更新についてであります。 　市長の提案説明では、空港周辺対策のみで深刻な航空機騒音に対する対策がありませんでした。来年度の環境基準に向けた方針をまず伺うものであります。 　また、空調機更新、機器更新の問題の一つは、１０年経過の空調機器の問題であります。二、三年待たないと更新ができない事態が続いています。このことで１０年経過の空調機器の更新が１３年更新となっており、制度が変質されている事態となっています。現在の待機世帯は幾らあるのか、待機世帯をなくす対策をどう考えておられるのか、政府の大幅な予算措置が必要かと思いますが、来年度の方策を伺うものであります。 　二つ目には、震災に係る空調機器再助成制度の問題であります。 　震災における住宅再建が進んでいません。この原因はさきに触れたとおり、国による個人補償がなく、再建したくてもお金がないということにあります。また、さらには被害の大きかった地域が復興促進地域に指定され、一定の制限がかかっていることも関係しています。このような事態の中で、政府は再助成を本年度に限るとの不当な措置をしようとしていることは大きな問題と言わざるを得ません。本年度に予算された財源は来年度に繰り越すことが当然と思うところですが、そのお考えと政府の動向について伺うものであります。 　９番目に、教育問題についてであります。 　子供たちのいじめによる自殺が後を絶ちません。本市においては幸いにこのような不幸は起こっていませんが、子を持つ父母の不安が募るのも言うまでもありません。このいじめの背景には、小学校低学年からの詰め込み教育で子供たちはストレス、不安、抑圧感など蓄積させており、そのはけ口として攻撃的に弱い者へのいじめが行われることが指摘されています。また、子供たちを取り巻く環境の状況の変化もあります。また、さらには登校拒否、不登校の問題も深刻であります。これらの深刻な問題を解決をするためには、憲法と教育基本法に基づく子供たちが１人の人間として尊重される教育が必要であり、異常な詰め込みと競争教育から子供たちを開放することが必要であると思います。 　そのための一つとして、子供を１人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなすこどもの権利条約を学校、地域、父母に徹底することが重要と考えるところであります。例えばその一つとして、だれも私をたたいたりばかにすることはできないとか、私にはいい暮らしをする権利がある、こういった年齢別の解説書も発行するなどの方策もあると思いますが、こどもの権利条約、具体的な方策と見解を教育長に伺うものであります。 　また、学校週休２日制が定着しつつある今、詰め込み教育を押しつける現行学習指導要領の見直しも必要となっています。さらには、父母や教職員の間で反対意見の強い日の丸、君が代の強要もやめるべきだと思いますが、この点についても見解を伺うものであります。 　財政問題について。 　昨日来の答弁で、財政部長の深刻な財政事情について答弁がされています。一つは、地方債依存による地方単独事業が増大をしてきていますが、今後、本市における影響と見通しについて、どう認識をされているのか。 　二つ目には、政府の地方自治体財政への対応として、地方交付税の動向をどのように見られているのか、特に震災関係や減収補てん債、減税補てん債など需要額がどんどん増大していますが、それに見合った交付税が措置される見通しがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　三つ目には、地方債の借りかえの要望は従来からしているところでありますが、来年度の借りかえをする計画はあるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、行財政運営改善計画についてであります。 　平成８年度行財政運営改善計画が発表されました。４０項目、合計６億５０４９万円の経費削減をするとなっています。その内容は、行政のむだを省き、効率的な行政運営を図るためのものも含まれておりますけども、福祉部門での民間委託や市民に対するサービスの低下、職員に対する労働条件の改悪につながるようなものもあります。中でも特に職員数が本年度対比で２２名の減少となり、その分が市民や職員に対するしわ寄せとなると考えるところでありますが、見解を伺いまして質問を終わります。 ○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）上原議員の御質問に順次お答えをいたします。 　まず、国際情勢の認識と我が国の果たす役割についての御質問でありますが、議員より核兵器の拡散と人類の平和と幸福を脅かす種々の重要問題に対する認識、あるいはその中で我が国が果たすべき役割について、るる御見解の披瀝があったわけでありますが、その中で触れられました日本国憲法や国際連合憲章等の精神の尊重が大切であるとの認識については、そのとおりであろうと存じます。しかしながら、日米安保条約や米国の役割等に関します議員のお考えに関しましては、私は昨年の本会議におきまして御答弁いたしましたとおり、日米安保条約、さらには同条約に基づく日米地位協定等につきまして、現下の状況の中では基本的に認めるべきものと認識をいたしておりますことを申し上げさせていただきます。 　また、大田沖縄県知事の代理署名拒否の問題について、私の見解を問われたわけでありますが、昨年の本会議において表明させていただいた基本的な考え方は今日においても変わっておりません。その後、つい先日は、大田県知事と米太平洋軍司令官の会談におきましても、日米構造特別委員会で建設的な解決に向けて双方が努力するという合意がなされておりますし、本日、午前１０時には、沖縄駐留米海兵隊員少女暴行事件に関する那覇地方裁判所の判決がありました。いずれの被告についても６年半から７年の実刑判決であります。この判決を受け、梶山官房長官は、政府として米軍基地の整理統合、縮小など一連の沖縄問題の解決に全力を挙げる考えを改めて強調しているところであります。今後とも沖縄県民の思いを踏まえた大田知事の取り組みや、日本政府、あるいは米国政府の動き等について、関心を持って見守っていきたいと、このように思っております。 　次に、国内情勢についての問題で、長期化する不況対策等への対応の御質問でありますが、このたびの緩やかな景気回復の兆しは、政府の景気対策、低金利政策、円高修正、そして、リストラによって支えられている面が強いように思います。本来、長期的に見れば、円高は日本経済にとってプラス面が多いと思われますが、昨年のような急激な円高になれば、輸出依存度の高い我が国の多くの企業にとっては死活問題となり、景気が大きく低迷することとなります。したがって、今後は、今よりも内需中心の貿易収支のバランスがとれた産業構造に変えていく必要があります。 　一方、企業のリストラは、生き残り戦略としてある程度不回避的なものであります。国や地方自治体がリストラを規制することは、いたずらに産業の構造転換をおくらせ、企業の国際競争力を弱め、ますます日本経済の停滞や企業の倒産を招き、構造不況を助長することになります。 　さらに、大幅減税につきましては、直間比率見直しの中で、既に先行して平成６年度は総額５兆４７００億に上る所得税、住民税減税を景気対策として実施されたものでございます。平成７年度、８年度もそれぞれ同規模の所得税減税が実施され、今後、消費や国内需要を喚起し、景気浮揚に効果を上げるものと考えます。 　次に、消費税の引き上げに対する見解を問われたわけでありますが、消費税率は、平成６年度の税制改革によりまして平成９年度から引き上げが決定されたものであります。御指摘のように、国民の負担は創設されます地方消費税を含め３％から５％となり、この部分だけをとらえますと負担増となりますが、国の資料等によりますと、既に実施されている減税が平成９年度以降も制度減税として実施されるため、差し引きゼロとなり、国民の負担増はないとしております。つまり、この一連の制度改正は、減税が先行し、消費税率の改正が後追い、双方で直間比率の是正がなされたものでございます。
   　また、消費税法附則第２５条で、消費税の税率については、社会保障等を要する経費の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の進捗状況、租税特別措置等、消費税に係る課税の適正化の状況、そして、財政状況等を総合的に勘案して検討を加える必要があると認めるときは、平成８年９月３０日までに所要の措置を講ずるものと規定されており、当然国においては、この規定に従ってあらゆる角度から検討されるものと思いますので、その推移を見守ってまいりたい、このように思っております。 　次に、住宅金融専門会社処理についてでありますが、いわゆる住専問題に対するお尋ねでありますが、今日、マスコミ報道、あるいは昨日の当市議会におきます全会一致での決議を初め、各地方議会におきます意見書採択の一連の動きを見ましても、住専という民間会社の経営破綻の処理に公的資金を導入することに関しましては、多くの国民の理解や支持が得られていない状況にあると考えています。したがいまして、国民にできる限り情報を開示し、事実関係の徹底究明を図ること、国民の理解が得られるまで税金を投入しない等々の問題について、国政の場で十分な論議がなされるべきであると考えております。 　次に、地方分権の推進についてでありますが、現在、内外の政治、経済状況の変動には大きなものがあり、世界各国、各地域が国境や従来の枠組みを超えて活動する時代が到来しております。このような中で、日本が２１世紀にふさわしい活力と創造性のある社会をつくり出していくためには、長期的視野に立って政治、行政、経済システムの抜本的な改革に取り組むことが必要となっており、具体的には、規制緩和、情報公開などとともに、地方分権も大きな柱の一つであります。地方分権は、国と地方の役割分担を根本的に見直しをし、それぞれの役割に応じた事務配分を行おうとするものであります。国は、外交、防衛などの国家の存立に直接かかわる政策に関する事務や、生活保護基準などの全国的に統一されることが望ましい基本ルールに関する事務、さらには骨格的交通基盤整備などの全国規模で行われることが必要不可欠な事務を行うことに限定していくべきであり、他方、地方公共団体は、国が行う事務以外の内政に関する広範な事務を処理すべきものとされております。地方分権が推進されますと、地方自治体において地域社会の特色を生かし、住民に密着した事務を推進し、豊かさを実感できる社会を実現していく施策が推進されることになると考えております。いずれにいたしましても、地方分権の推進は、真の地方自治の確立への大きな一里塚になるものと確信しております。 　このような地方分権の実現は、昨年５月に成立した地方分権推進法に基づき地方分権推進委員会が指針を示し、地方分権の流れを一段と進めることが待たれるところであります。地方分権を推進するに当たって具体的に地方にどのような権限が来るのか、あるいはこれに伴ってどのような財源が充当されるのかなど不透明な部分があり、私どもといたしましても、地方税財源の一層の充実強化が図られるものと期待しているところであります。 　また、財源の確保と並んで地方分権の受け皿となります地方自治体の職員の人材育成が重要な課題となっております。職員のモラルの向上を図りながら効率的な研修を計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、被災者への個人補償制度の創設についてのお尋ねでありますが、この被災者への個人補償につきましては、かねてより御答弁申し上げておりますように、現行制度上においては、なかなか法律論もありまして難しいというのが政府の考え方であります。しかしながら、高齢社会のもとでの今回の震災を踏まえ、被災地の市長といたしましては、市民生活の安定、早期復興という観点などから、住まいの復興につきましては、被災者の立場に立って従来にない仕組みをつくることや、家賃補助制度の創設などについて、県知事にお願いするとともに、先般は直接総理大臣にもお会いし要望を行ったところであります。私といたしましては、今後ともその実現にため努力してまいりたい、そのように考えております。 　以上でありますが、他の御質問等につきましては、部長等に御答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　都市住宅部長。 ◎都市住宅部長（宇津悳君）　（登壇）私から、震災復興と災害に強いまちづくりについての御質問のうち公営住宅の家賃設定について、お答えをさせていただきます。 　被災者のうち高齢者等社会的弱者に対します公的住宅の供給と、その家賃設定につきましては、本市の災害復興住宅供給３カ年計画策定に当たりましても、特に重要な課題であるということを十分認識をし取り組んでまいったところでございます。 　計画の策定に当たりまして、仮設住宅等入居者、一時転居者等９８１世帯を対象にいろんな角度からのアンケート調査を実施させていただきました。その中の項目で、従前民間家賃住宅にお入りいただいておりました方に対しまして従前家賃を調査させていただきました結果では、従前家賃が１万円未満の方が０．９％、１万円台が８．６％、２万円台が２４．８％、３万円台が２３．７％、４万円台が２４．４％、５万円以上が１４．９％などでございました。全体の約７２％が従前家賃２万円から４万円台であったという結果が出ております。また、世帯構成につきましては、お１人の世帯が２７．９％、２人世帯が３０．３％、３人世帯が３７．１％などで、２人世帯以下が全体の約６割を占める結果となっております。 　こうしたアンケート調査結果から、昨日も２２番議員さんにお答えを申し上げましたが、１戸当たりの住宅規模につきましては、２ＤＫ、５０平方メートルタイプを基本として供給個数を策定したところでございます。この２ＤＫタイプの家賃設定につきましては、用地費、建設費、国庫補助金等々、一定の基準に基づいて試算をいたしますと、家賃限度額が約６万６０００円程度に設定されることになるわけでございますが、被災者の大半が社会的弱者でおられること等も十分に勘案させていただく中で、政策家賃として限度額の５０から６０％で設定しようということで、３万３０００円から４万円ということで先般の阪神ブロック一時募集において家賃提示をさせていただいたところでございます。さらに低所得者の方につきましては、入居後２割、または５割の減免、また、特に所得の低い方につきましては、収入に応じてさらに家賃減免措置を講ずる予定でございまして、被災前の民間賃貸住宅での従前家賃の実態、新しく建設いたします災害公営住宅の家賃限度額等から見まして、また、政策家賃の措置もさせていただいているということから、現時点における公営住宅の家賃設定額は妥当性のあるものだというふうに考えております。 　一日も早い住まいの復興安定は、被災された皆さん方の共通の願いであり、行政の課題でもございます。そのために私どもといたしましては、公営住宅の早期供給に向け全力の努力を傾注するとともに、政策的に家賃の軽減を図っておること等もございます。仮設住宅入居者の皆さんにおかれましても、この五、六月ごろに実施予定の公営住宅の２次募集へ積極的な御応募をいただきますように期待し、お願いをしたいところでございます。 　なお、津名町の２年間家賃を全額補助するという制度の御紹介もございましたが、本市の厳しい財政状況や被災後自力で民間住宅に入居された方々などとの平等性から見ましても、同様の対応は困難であると考えております。御理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　企画部長。 ◎企画部長（今野和夫君）　（登壇）私の方から、２点お答えをさせていただきます。 　まず、地域防災計画の見直しの関係でございます。 　地域防災計画につきましては、災害対策基本法におきまして防災関係機関、あるいは公共的団体等との十分な協議を行い、社会情勢等の変化に応じて常に実情に沿った計画の見直しを行いなさいというふうになってございます。したがいまして、伊丹市地域防災計画の見直しに当たりましても、伊丹市震災復興市民懇話会での御提言、あるいは市民対話集会等で寄せられました市民の皆様方からの意見や提言などを初めといたしまして、ライフライン関係機関、あるいは医師会や社会福祉協議会等の関係者とも十分協議をして計画案の策定を現在行っているところでございます。それぞれの専門分野からの御意見、あるいは御提案などについて、十分計画に反映できるんじゃないかというふうに考えてございます。 　また、地域防災計画をより実効性あるものにするためには、市民主体の自主防災組織や地域コミュニティーに基づく地域住民の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防災訓練や、あるいは防災教育等々の機会をとらまえまして防災への習熟といいますか、あるいは検証などを行うことによりましてより伊丹市の実態といいますか、実情に沿ったような地域防災計画にしてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、地域防災計画の見直しの基本的な考え方でございますが、まず、第１点目といたしましては、総則編で防災アセスメントの結果を受けまして、伊丹市の防災面からの特性を明らかにすることによって災害の危険性を分析するということにしてございます。 　第２点目は、計画の構成を震災対策計画、それと風水害対策計画、水防計画などとして、災害要因ごとに整理いたしまして、それぞれに災害予防計画、それから災害応急対策計画、災害復旧計画として日ごろからどのように災害予防に取り組み、あるいは発生時には何を優先して応急対策に取り組むのかなど、時系列的に目標、方策等を明らかにしてまいりたいというように考えてございます。 　その第３は、計画の前提といたしまして、震災対策計画では、直下型地震を想定しまして被害予測を行うということにしてございます。 　以上のような見直しの観点で現在作業を鋭意進めているという状況でございます。 　次に、ＪＲ伊丹駅周辺のまちづくり構想でございますが、ＪＲ伊丹駅周辺が持つ開発への立地条件を十分にとらまえまして、将来の伊丹市の発展に大きく寄与するまちづくり構想について、平成８年度で調査、研究を行うべく現在予算を御提案申し上げているところでございます。 ○議長（尾嶋猛君）　消防長。 ◎消防長（市村喜久君）　（登壇）震災復興と災害に強いまちづくりについての御質問のうち自主防災活動への支援について、お答え申し上げます。 　御承知のとおり、自主防災組織の基本理念は、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づく住民みずからが自主的に組織するまちの防火組織でありまして、災害時の役割分担など、地域住民の合意によって定められることを原則と考えております。 　大震災時等の災害による被害を最小限に食いとめるには、行政機関の役割に加えて地域住民による自主防災体制を構築し、住民と行政が協力して取り組まなければならないと考えております。 　したがいまして、行政では、地域の自主防災活動を支援してまいりたいと考えておるところでございます。 　まず、自主防災組織の単位及び構成につきましては、自治会及び極小なものにありましては、その結合体を単位として結成し、地域の特性に根ざした自主防災活動を実践することを考えております。 　次に、育成指導につきましては、災害情報の提供や避難障害となるブロック塀、看板などの調査など、地域の危険箇所を示した防災マップづくりの指導、また、活動が組織的、継続的に実施されるための推進役である防災リーダーの養成を図るほか、さらに初期消火、救出、避難等の訓練の実施指導、防災知識等の研修会開催などにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的な支援策につきましては、災害初期に住民が応急的に使用する消火、救出器具の対応並びに自主防災活動、研修会等で使用した費用の一部につきましても助成を考えておるところでございます。 　これら自主防災組織活動への支援策につきまして申し上げましたが、消防といたしましては、積極的に地域住民とのコミュニケーションを図りながら、住民の防災意識を高揚し、自主防災組織の育成指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（尾嶋猛君）　技監。 ◎技監（日野康彦君）　（登壇）阪急伊丹駅周辺の復興計画について、御答弁申し上げます。 　阪急伊丹駅周辺の復興計画につきましては、伊丹市震災復興緊急整備条例で重点復興地域として指定いたしまして、昨日、２６番議員の御質問に市長が御答弁させていただきましたように、本市の震災復興の最重要課題として認識をいたしておるところでございます。 　伊丹市震災復興計画におきまして阪急伊丹駅周辺地区につきましては、本市の商業、文化及び交通の拠点であることを踏まえ、鉄道の再建、道路、駅前広場等の都市基盤施設の再整備や交通結節機能の強化、商業基本機能の回復を一体のものとして計画いたしまして、鉄道駅舎の再建、駅前広場の再整備、商業ビルの再編、防災機能の整備を図ることによりまして早期に伊丹市の中心市街地にふさわしい拠点づくりを行うものでございます。 　その内容につきまして、先般来御説明を申し上げておりますように、鉄道駅舎の再建につきましては、高齢者、障害者を含めすべての市民にとって利用しやすいバリアフリー化された福祉に配慮した駅として整備することといたしておるところでございます。 　駅前広場の再整備につきましては、本市の玄関口にふさわしい駅前広場として、バス、タクシー、自家用車の寄りつき場等を考えまして、特にバスにつきましては、ＪＲとの連携強化、市民への利便性、わかりやすさなどを勘案した再整備を図ることといたしております。 　商業ビルの再編につきましては、従前の商業業務機能の回復、再編を図るとともに、総合インフォメーション施設等公共サービスセンターとなる文化、行政機能などを中心市街地にふさわしい機能の導入を図ることといたしております。このため駅ビル内における公共施設につきましては、中心市街地におけるそれぞれのゾーンとしての課題、今後求められる公共施設、そういったものの必要性や阪急伊丹駅ビルに入るための入居条件等について種々検討を行いました上で、当地区には行政情報センター機能を持った施設や交通事業に係る総合案内機能を有する組織、横断的な施設の導入を考えておるところでございます。 　防災機能の整備につきましては、本地区につきましては、駅利用者を中心に市内で最大の市外の方、市民の方の集積拠点でありますことから、駅ビル内に導入いたします公共施設には、災害時に市民に対しまして災害情報が提供できる機能を持たせるとともに、駅前広場地下に防火水槽の設置、そういったものを考えておるところでございます。 　以上のように今回の計画につきましては、あくまでも伊丹市震災復興計画に基づいた計画となっておるということをもちまして御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　福祉部長。 ◎福祉部長（桑本雅行君）　（登壇）私から、福祉問題に関します御質問にお答えいたします。 　まず最初に、介護保険制度の考え方と本市の老人保健福祉計画の見直しについての御質問でございますが、過日の本会議で御答弁申し上げましたところでございますが、御指摘のありますように、介護保険制度につきましては、本年１月３１日に国の老人保健福祉審議会から第２次の中間報告が出されたところでございまして、御指摘のように、これが制度導入に当たりましては、各界からもさまざまな論議がなされておりまして、国民的な理解もまだ十分でないことも、また、現時点において国会に法案が提案されていないことなど、この制度の是非につきましては、地方レベルでの問題ではないものと考えております。しかしながら、平成９年度に本市の老人保健福祉計画の見直しに当たりましては、この制度の是非にかかわりませず、導入されることを前提とした作業が必要であると考えております。 　特に、新介護システムによります新たな介護ニーズは、現行のサービス目標量を上回ることが予想されていまして、要援護高齢者の把握とともに、重要な課題であると考えております。 　もちろんこの計画の見直しに当たりましては、本市の地域性も十分に踏まえ実態調査も行う必要がありますが、本年度は事前作業といたしまして震災後における新たなニーズの把握、さらには現行サービスの充実をも考慮しつつ、在宅サービスと施設サービスについて再点検を行うとともに、効率的な市民本位のシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現在の国の動向は、介護保険制度の導入に向けましてさまざまな意見を求めておりまして、本市においても、老人保健福祉計画の見直し作業にも欠かせない課題であることも事実でございます。 　このような状況の中、当面の課題といたしましては、現行の計画を着実に実施していくことが必要であると考えております。 　次に、障害者計画に基づく行政計画についてでございますが、現在、福祉対策審議会におきまして基本計画について、御意見をいただいているところでございます。この基本計画は、今後の障害者施策を展開するための基本的な考え方をまとめたものであり、慎重な審議が必要であると考えております。 　特に、障害者団体等を初めとする当事者の意見が大切であり、その基本理念としてノーマライゼーションを踏まえた共生福祉社会の実現を掲げてまいりたいと考えております。 　この基本計画に基づき、昨年１２月に国の障害者対策推進本部が決定しました障害者プランとの整合性を図るべく、障害者施策として緊急に整備すべき目標に市としての行政計画を策定してまいりたいと考えております。 　さらに、現時点において市町村プランとして個別の目標量を設定するためには、福祉サイドだけでなく、行政内部の推進体制も整備する必要があると考えております。 　もちろん行政計画の策定に当たりましては、御指摘のように、財源問題が大きな課題であり、国、あるいは県からの支援策も含めまして情報の収集に努め、具体的な計画策定に取り組んでまいる予定でございます。 　次に、児童育成計画の策定でございますが、御承知のように、国のエンゼルプランは、少子化対策として打ち出されてきたものであり、子育て支援のための施策を総合的に実施していくための計画であります。そこで、本市の児童育成計画は、厚生省の児童育成計画策定指針を参考として本市の地域の実情や課題に応じて伊丹市の保育サービス等における問題点を的確に把握し、その解決を図るための基礎的な情報の収集と分析を行うために策定するものであります。策定に当たりましては、特にノーマライゼーションの考え方が普遍化している状況の中で、保育所における総合保育を推進するために乳幼児の発達相談業務についても、伊丹市障害者計画などとの整合性に留意しながら、かつ子供や病者の視点を大切にし、社会全体の視点から、家庭環境や就労環境の変化、さらには地域の特性などに留意してまいりたいと考えておりますが、何よりもまず市民ニーズを幅広く正確に把握することに努めたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（河村勝君）　（登壇）それでは、私から、容器包装リサイクル法に関しましてお答え申し上げます。 　昨年１２月に告示された容器包装リサイクル法に関連する政省令の主な内容についてでございますが、関係省令では、市町村が行う容器・包装廃棄物の分別収集の対象品目が定めており、その対象となる容器・包装の品目は１０品目となっております。そのうち７品目は平成９年度から実施し、残り３品目につきましては、平成１２年度から実施することとなっております。平成９年度から実施する７品目は、スチール缶、アルミ缶、無色のガラス瓶、茶色の瓶、その他の瓶、あるいは瓶両用パック、ペットポトルとなっております。また、平成１２年度から実施される３品目は、ダンボール、その他の紙製容器包装類、そして、ペットポトル以外のプラスチック類となっておるところでございます。 　次に、これらの品目の分別収集基準でありますが、瓶、缶など容器・包装の種類ごとに定めておりまして、例えば瓶についての基準は、まず１点目に、１０トン車１台程度の量であること、２点目に、他の素材の容器・包装が混入してないこと、三つ目につきましては、容器・包装以外の異物が付着、または混入していないこと、四つ目につきましては、ふたが取り外されていること、五つ目につきましては、洗浄されていること、六つ目につきましては、無色、茶、その他の３色に分類されていること等の分別基準が示されております。缶やプラスチック類、紙容器類についても同様に分別収集基準が示され、また、分別収集したそれぞれの容器・包装廃棄物を保管するためのストックヤードを設けることについても一定の基準が定められております。 　次に、市町村によって分別収集された瓶等の容器・包装廃棄物は、基本的には、これらの容器・包装の製造業者、中身製造業者、販売業者がリサイクルに要する経費を負担することになっておりますが、今回の政令では、リサイクル義務の適用除外となっております小規模事業者や中規模事業者等についても定めがございます。例えばリサイクル義務の適用除外となっております小規模事業者につきましては、従業員が１０人以下、販売業が５人以下であって、売上高が２億４０００万、販売業であっては７０００万円以下となっております。 　次に、本市の包装リサイクル法の施行に伴う取り組み方でございますが、同法の分別収集の対象品目となっておりますダンボール類については、同法の趣旨を先取りする形で雑誌類や古新聞を含めて昨年７月から本市独自の積極的な取り組みをいたしておりますので、今後とも同様の対応をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、瓶、缶、プラスチック類につきましては、現在、不燃物としてその他の不燃物のごみと一緒に週１回収集いたしておりますが、これらの容器・包装廃棄物を今後どのような形でこれらと区分して分別収集するかが大きな課題であります。 　さらに、瓶については、収集基準に合致しやすくするため、無色、茶、その他に細かく分けて収集すべきか、細かく分別収集実施した場合に、現在の同炉のステーションで対応できるのか等、財政的な面も考慮に入れながら、近隣他都市の状況をも調査する中で種々検討いたしております。 　また、分別収集したそれぞれの資源物を先ほど申し上げたように一定の基準に定めていく必要がありますので、そのために必要な設備やストックヤードについても現在あわせて検討いたしておるところでございます。 　なお、ことし６月１５日には分別収集計画の策定手続に関する事項が省令で定められる予定でございますので、その内容を見きわめながら本市においての分別収集計画を作成してまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、被災者への個人補償創設についての御質問のうち医療費免除復活について、お答え申し上げます。 　今回の震災によりまして自己の所有する住宅が全・半壊の被害を受けられた方に対しまして医療費の一部負担金が平成７年１２月３１日までの間、免除される等の措置が講じられたところでございます。阪神大震災による被害規模の甚大性等を勘案して、被災者に十分な医療を確保するという観点から実施されました。受益と負担の公平という一部負担金制度創設の趣旨にかかわらず、今回の場合、特別な配慮が必要であることから、緊急例外措置として実施されたものであります。 　今回の措置は、国の指導下のもとに実施され、これに伴う財源の補てんも国によりなされることになっております。一部負担金の免除は、昨年１２月末をもって終了しており、これらの特別措置を市の単独事業という形で復活することはできません。何とぞよろしく御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　経済労働部長。 ◎経済労働部長（中西幸造君）　（登壇）御質問のうち産業の振興について、お答えを申し上げます。 　まず、産業都市を標榜する本市の産業の空洞化についてでありますけれども、これまでの産業構造なり、就業構造の変遷をたどってまいりますと、第１次産業から第２次産業へ、第２次産業から第３産業へとそのウエートが大きく変化をしてきております。そこで、産業の振興ビジョンを検討するに当たりまして、私どもは次の３点について留意をしております。 　一つは、現在は第２次産業革命の時代とも第３次産業革命の時代とも言われておりまして、これからの産業は第４次部門である情報通信関連とか、さらには第５次部門と言われております医療、健康福祉、教育、文化、環境等がその成長を支えるということを言われております。 　二つ目には、今後の産業動向は長期的に見てみますと、国際競争力の優位性が決め手になるのではないかということでございます。 　三つ目には、産業の大都市立地にはいろいろ大きなメリットがございますが、反面、このたびの東洋ゴムの統合にもございましたように、産業用地に余裕がないとか、住工混在による立地環境から来る活動的な制約、それから工場立地法の制約による拡張の困難さ、さらには産業の立地コストが高くつくと、こういうようなマイナスといいますか、ハンディキャップも出ておるわけでございます。 　そこで、我々が産業振興ビジョンを考える場合には、大別して、さきに市長が昨日御答弁申し上げましたように、一つは、やはり既存産業の高度化、高付加価値化等によります都市型の産業構造への転換を図ること、これが一つあると思います。それから二つには、研究開発型産業の育成、三つ目には、大都市の周辺立地を生かした新産業の創出、誘致、それから四つ目には、臨空立地を生かした付加価値の高い産業の誘致、これらの実現のために、現在、産業の振興ビジョンを策定中でございまして、３月末に第１回目の懇話会を開かせていただいて、いろんな御意見も聞きながら具体的な施策の検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、第２番目の中小企業に対する支援策としての融資制度の改善についてでありますが、これまで毎年、御指摘の無担保、無保証人資金を初めといたしまして、融資制度につきましては適宜改善を加えてまいっております。平成８年度にも７点ほどの拡充策が講じられました。一つは、信用保証料助成限度額の引き上げを運転資金、設備資金、経営安定資金、無担保・無保証人資金等につきまして行います。二つ目には、融資対象の拡大策といたしまして、経営安定資金につきましては、従来の製造業に新たに商業を加えて対象といたしたいと思っております。３番目には、利子補給制度につきましては、経営安定資金の利子補給制度を６年度、７年度と実施をしてまいりましたが、８年度も継続いたしますとともに、これに同様に製造業に新たに商業も加えてまいりたいと思っております。４番目には、連鎖倒産の防止対策助成制度につきましても、これも６年度、７年度に引き続き８年度も継続をしていきたい。五つ目には、従来の独立開業資金融資を新たに企業資金として制度拡充をいたしまして限度額アップを行いますと同時に、ベンチャービジネスに対して資金支援を行ってまいりたいと思います。六つ目には、市内で起業する女性企業家に対して企業資金の融資制度を行っていきたいと思っております。七つ目には、リストラ支援二法と言われるものの適用を受けようとされる企業に対して研究開発助成を行っていきたいと考えております。このように来年度は、今まで以上に中小企業に対する融資助成につきまして、手厚い充実を図っていきたいと考えております。 　それから、３番目の中小企業振興条例の制定についてでございますが、下請け事業者に対する取り引きの適正化を条例に盛り込むというようなことが御質問に出ていましたが、既に下請け取り引きのルールというものが下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請け法というものによって定められております。これには親事業者が下請け事業者に対して不公正な取り引きをした場合の規制と、下請け事業者の利益の保護を図るために下請け取り引き上の親事業者の義務と禁止事項を定めておりまして、中小企業庁と公正取引委員会の所管のもとに県の中小企業振興公社で適宜指導を行ってもらっております。 　また、大型店の進出防止についてでありますが、これまで大店法は、規制緩和が徐々に図られておりますし、今後もさらに大店法の規制緩和が進んでいくといったような、時代のトレンドがむしろ逆に緩和緩和の方向でございますので、時代に逆行するような緩和の条例化をすることは大変困難ではないかと思っております。 　昨年６月の市議会でも御答弁申し上げましたように、中小企業基本法の趣旨に沿ったような形で振興条例を制定することにつきましては、別途研究はしてまいりたいと思っております。 　それから、農業対策について、最後にお答えをいたします。 　平成６年３月に策定いたしました農業基本計画に基づく中核農家の登録制度につきましては、専業、兼業の別なく農業に対して積極的に取り組む意欲のある農業者に中核農家として登録認定をいたしました。これらの中核農家に対して新たに各種支援策を講じることですぐれた技術力と経営力を有する本市農業の担い手を確保、育成しようとするものでございまして、具体的に申し上げますと、要件は、農業委員会の農地基本台帳に登録されている農家のうち一つの要件は、農業従事者の年齢がおおむね７５歳以下で年間約１５０日以上農業に従事、または従事する予定の方で年間の延べ作付面積が５０アール以上ある農家、二つ目には、ビニールハウスなど園芸施設により農業経営を行う農家をそれぞれ登録認定したいと考えております。 　この制度は、専業農家や第１種兼業農家だけを優遇する制度ではないのかという御質問でございますが、本制度は積極的に農業経営に取り組まれる農業者の意欲のみを伸ばそうとするものでございまして、できるだけ多くの農家の方に中核農家として選択をしてもらおうとするように考えております。 　したがいまして、中核農家として意欲を持ってやっていこうとする方であれば、第２種兼業農家の方でも登録認定の対象となりますし、また、経営規模が小さくても高収益の農業経営を実現することは可能でございますので、経営規模の大小は極力問わないことといたしております。 　以上でございますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（尾嶋猛君）　答弁者に申し上げます。 　答弁は簡潔に願います。 　同和部長。 ◎同和部長（小坂佳弘君）　（登壇）御質問のうち同和問題について、お答えいたします。 　御紹介のありましたように、昨年末に出されました地対協総括部会長の談話によりますと、同和地区の生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了するとともに、さまざまな面で存在していた格差も一部を除いて改善されるなど成果を上げてきたとされております。しかしながら、同和問題に関する差別意識は解消に向けて進んでいるものの、依然として存在しており、人権侵害が生じている現況もあり、差別の解消に向けて教育及び啓発の重要性が指摘されているところであります。 　国が実施しました実態調査結果に基づき、法期限のあり方について、最終意見のまとめとしてさらに検討していくと述べられておりまして、昨年１２月、また、本年の２月には各省庁とのヒアリングを実施、今月末には最終意見具申が示されようとしております。 　また、全国市長会におきましても、この時期をとらまえまして、一つ目には、特別事業を一般施策に移行するに当たりましては、支障が生ずることのないような配慮を、二つには、実態調査結果に基づき差別意識の解消に向けた教育、啓発を積極的に推進するとともに、人種差別撤廃条約の批准、人権教育のための１０年等の国際的な潮流と、その取り組みを踏まえてあらゆる差別の解消に努めること、三つ目としまして、人権侵害に対する有効な救済方法を具体化するとともに、人権擁護制度の充実強化を図ること、四つ目には、以上の諸点を解決するための各種施策の基本的あり方について検討をし、法的措置、行財政的措置を含め、適切な措置を講ずることとして、平成８年１月２３日に国に対しまして強く求めているところでございます。 　一方、本市におきましては、いわゆるハード面の事業につきましては８年度をもっておおむね終了するわけでございますが、平成２年９月にいただきました同対審にも指摘されていますように、住宅の老朽化や３０平米台の狭小住宅等の新たな課題も提起されているところであります。今後の課題として十分対応しなければならないときにも私ども至っております。 　また、心理的差別解消における課題、いわゆるソフト面についてでありますが、差別を許さない都市宣言以来、市民挙げての差別のないまちづくりを推進してきており、市民の人権意識の高揚と人権を守り育てる輪は広まってまいりました。しかし、最近におきましても、公共施設における差別落書きや、指導的立場にある者の差別発言等が発生しているところであり、差別解消に向けての課題がまだまだ存在していると認識しているところであります。 　今後の本市同和行政の中心課題は、啓発と教育であると考えております。国や県の動向を見守りながら、昨年５月に伊丹市人権啓発専門委員会からいただきました提言の趣旨を尊重し、同和問題を正しく理解していただくための啓発事業を中心とした同和行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、人権啓発、人権教育にかかわる御質問について、お答えいたします。 　現在進めています同和教育は、同和問題の解決を目指した教育として３０年余りにわたる研究と実践の積み上げの中にあります。同和問題を残してきた背景に教育が大きくかかわっていたとの認識から始まったこの教育も、長年の取り組みの中で、障害者や在日外国人など、あらゆる差別の状況に置かれている方々への問題も含め課題を解決することへと進化、発展させてきました歴史的経緯があります。
   　さきにも述べましたように、同和問題が今なお存在している実態を重視しながら、この問題を基本に据えて、みずからの生き方と重ねながらさまざまな差別の解消を図る同和教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　人権尊重の世界的な潮流を踏まえ、提言の中でも指摘されていますような同和問題を大きな柱にしつつ、障害者、在日外国人、女性などさまざまな差別問題を差別、人権をキーワードに関連づけた人権啓発、教育の推進に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　空港部長。 ◎空港部長（清水元春君）　（登壇）私から、空港問題について、お答えを申し上げます。 　最初に、騒音実態調査の結果についてでございますが、議員御指摘のように、国は昨年１年間をかけて大阪国際空港周辺の騒音の実態調査を実施いたしました。この測定結果につきましては、現在、運輸省で取りまとめがなされておりますが、新年度の早い時期に公表されるのではないかと思っております。 　一方、この調査と並行いたしまして本市が常設いたしております西桑津、北伊丹、大野の各測定点においても調査を実施いたしましたが、この結果を見ますと、速報値ではございますが、ＷＥＣＰＮＬに換算して２ポイントから４ポイントの改善が見られるところでございます。国の測定結果がまとまり次第騒音実態について検証してまいりたいと考えております。 　なお、国の測定結果によりましては、今後の環境対策に影響を及ぼすことが懸念されますので、この問題は我々といたしましても大きな関心事でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、環境基準に向けての方針についてでございますが、御承知のとおり、この環境基準の達成につきましては、平成２年の存続協定の基本方針に、大阪国際空港については、周辺地域との調和と利用者利便の確保等を図りつつ、関西国際空港開港後も存続することとし、その運用に当たっては、空港周辺の関係地方公共団体等の理解と協力を得るため、今後とも環境基準の達成に向けて不断の努力を尽くすということが約束されております。 　具体的には、発着回数の制限、発着時間の規制、運航方式の徹底及び機材制限等の取り決めがございますが、特に発生源対策といたしましては、ボーイング７３７ダッシュ４００型、同じく５００型やボーイング７７７、これはトリプルセブンという愛称で呼ばれておりますが、こういったより低騒音の新型機材が本空港へ優先的に導入されております。私どもといたしましては、今後とも存続協定が着実に実施されるよう見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、空調機の更新問題についてでございますが、最初に一般の機能回復工事の進捗状況について申し上げますと、申請者は平成５年度が約９０００件、６年度が約４５００件、７年度が約３０００件弱となっておりまして、平成５年度をピークに減少傾向にございます。なお、平成８年度は１２００件を見込んでおります。 　また、工事の実施件数でございますが、平成５年度が約２７００件、６年度が約２２００件、７年度は約３１００件を見込んでおります。この結果、平成７年度末で９０００件弱が待機している状況にございます。 　なお、国の平成８年度民家防音工事関係予算が対前年比４％アップの約１０８億４０００万円と見込まれておりますことから、平成８年度末の待機者数については、多少改善されるものと期待をしているところでございます。 　次に、震災特例に係ります機能回復再助成についてでございますが、御承知のとおり、この措置は、阪神・淡路大震災によりまして住宅に大きな被害を受けた被災者に対しまして、本空港周辺の住宅の早期現状復旧の支援を目的に平成７年度限りの特例として認められたもので、事業費の繰り越しは非常に難しいものがございます。この問題につきましては、大阪国際空港騒音対策協議会といたしましても、昨年１１月２８日付で文書による要望を行って以来、今日まで国に対し強くその実現方を迫ってきたところでございまして、このことは運輸当局も十分に理解されているものと受けとめております。 　現在、運輸当局では真剣に検討されていると聞いておりますが、市といたしましも、この要望が実現いたしますよう年度末まで残された時間はわずかでございますが、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）私から、こどもの権利条約に関する実践の具体的な計画と学習指導要領について、簡潔にお答えを申し上げます。 　こどもの権利条約に関する実践の具体的な計画についてでこざいますが、平成６年に本条約が発行されたのを機会に、それらが教育現場に生かされるよう、校・園長、教頭、一般教員を対象に研修会を実施し、周知を図ってまいったところでございます。 　さらに、学校園における教師の意識改革の必要と、今までの校則やその他の諸活動の見直しを図るなど、本条約の趣旨が生かされるような教育活動になっているかどうかについて検討を重ねてまいりました。 　この条約の趣旨は、御指摘のとおり、基本的人権尊重の精神が高められること、児童、生徒一人一人が人格を持った人間として尊重されなければならないことでもありますが、子供に種々の権利を知らせるだけでなく、子供の人権が守られ、その利益を守るための大人のものでもあるとも考えております。 　御指摘の子供にも読め、理解できるようなガイドブックづくりができないかという御質問でございますが、広報用といたしましては、学校・園の教室掲示用に外務省の児童の権利に関する条約、また、法務省から人権オンブズマンのリーフレットが配布されております。学校においては、これらの資料をもとにその趣旨が徹底されるようそれぞれ子供の発達段階に応じた活動や、児童、生徒会活動の中で工夫して取り組むことといたしております。 　次に、学習指導要領についてでございますが、これも若干見解が違うわけでございますが、私どもは現行の学習指導要領、これは新しい時代を生き抜くためのみずから学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力の素地を養うことを重視しており、基礎、基本の重視が徹底されていると思います。この辺について意見が違うわけでございますが、我々としましては、さらに基礎的、基本的な内容に精選していくと同時に、各学校で教科ごとに基礎、基本的な内容を学年ごとに再検討し、発達段階に応じた系列を作成したり、各教科の重なりを考慮したクロスカリキュラムの作成なども行っているわけでございます。今後、学校週５日制の完全実施に伴い、学習指導要領の改定作業も進んでいるやに聞いております。 　国旗、国歌につきましては、これも見解が違うわけでございますが、私どもとしましては、国際化を迎える時代、児童、生徒が自国の国旗、国歌を尊重するとともに、すべての国の国旗、国歌に対して等しく敬意を表する態度を育てることは、今後の教育におきましても大変大事であろうと、こういう趣旨で学習指導要領に基づく指導を続けてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　財政部長。 ◎財政部長（池田茂樹君）　（登壇）３点の御質問をいただいたわけでございますが、１点目につきましては、今日までと同様、本市にとっての喫緊の行政課題にこたえていく範囲でもって節度ある対応をすることが肝要と考えております。 　２点目につきましては、地方交付税そのものは地方の独立性を強化するというためのいわゆる固有の財源でございます。いかなる時代においてもその総額は確保してまいらなければならないと、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう視点で取り組んでまいりたい。 　３点目につきましては、基本的な考え方は既に申し上げてまいったところでございまして、資金の安定的確保、公社債権利者の保護という両面配慮しながら、的確に取り組んでまいりたい、かように考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　総務部長。 ◎総務部長（増子仁厚君）　（登壇）職員減についてのお尋ねでございますが、職員に対するしわ寄せであるとか、市民サービスの低下にならないように総合的に配慮しておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（尾嶋猛君）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午後２時５３分　休憩 〇午後３時１６分　再開 ○議長（尾嶋猛君）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１６番　田中正弘君の発言を許します。───１６番　田中正弘君。 ◆１６番（田中正弘君）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は志有会を代表して、議案第３７号、平成８年度伊丹市一般会計予算及び松下市長の平成８年度に向けての所信表明と市政全般について質問をさせていただきます。 　なお、代表質問最後の質問者であり、重複する点や答弁が出尽くし、質問原稿の修正が不可能な部分もあり、割愛させていただくことがありますが、お許しをいただきたいと思います。 　また、当局におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。 　阪神・淡路地域に想像を絶するような大きな被害をもたらせました大地震からはや１年と２カ月、その間、松下市長を初め全職員の方々には、不眠不休の日々に続き、全市民が一日でも早く以前の生活状態に、いいえそれ以上に安心して暮らせるまち伊丹の実現と復興を願い、昨年７月策定されました伊丹市震災復興計画を柱に日夜御努力いただく中で、復興に向けての方向性の一部だけでもぼんやりとうかがい知れる現状を思いますとき、市長を初め職員の皆様方の御労苦に対し敬意を表するところであります。とは申しましても、全市的に見ますと、まだまだ震災の傷跡が生々しく残っているところ、震災からの復旧・復興に向けての工事のつち音高く聞こえてまいりますところ、そのために交通や日常生活に悪影響を及ぼしているところが数多くあり、仮設住宅を含め住宅関連を取り上げてもまだまだ復興に向けてスタートしたばかりと言わなければなりません。 　そのようなとき、新聞、テレビを見ましたら、ひとときオウムに席巻され、今では住専問題一色となり、私たちが奥尻島や普賢岳の災害の記憶を日々薄れさせたと同様に、国においても、被災地以外の国民の間でも、時間が記憶を薄れさせ、現状の認識に大変なる温度差が生じていると言わざるを得ません。行政当局の意図する復興計画の早期実現に向けても、また、被害者個人の立ち直りにも、まだまだ国からの補助や援助を必要とする今、議会からの呼びかけで国へ強く要望する市民運動の機運もあり、当局、議会を含む全市が一体となり、また、そのことが阪神・淡路の被災地、県、市、町全体の連携がとれた特別立法をも視野に入れた大きな運動になり、国をも動かす力となりますよう、市長におかれましては市長会で、議長におかれましては議長会で積極的に働きかけていただきますようお願いいたします。 　さて、松下市長が市長に就任されて早くも３年が過ぎようとし、その間、市長御自身も所信で述べておられるように、バブルの崩壊による景気の低迷に加えて、一昨年９月の集中豪雨、昨年１月の大地震と気持ちの休まる間もなかったと同時に、税収入の大幅な減少と復興事業などによる財政支出の極端な増加で財政状況も困難をきわめる中の市政運営は、市長としての夢や楽しさも少なく、三重苦にさいなまれた状態での市政の執行であったと感じるところであります。そして、このような状態の中でも松下市長は、この３年間はもとより、平成８年度の市政運営の基本的な視点を見ましても、終始一貫「市民が主役の市政」、すなわち市民の声を生かし、市民をまちづくりの主役とされる姿勢は、広く市民に受け入れられ、理解されつつあると私は感じております。しかし、数多い市民の中、声ある声、声なき声、いろんな人があろうかと思いますが、声高らかに物申す人たちだけが得をするということではなくて、声の出しにくい人、声の出ない人、いろいろな意味での弱者にも心配りをいただきたいと思います。 　このようなことを申しておりますと、どこからか、「そんなことを言ったり、多くの市民の勝手なことまで聞いていると意見の集約が難しくて事が前に進まないぞ」との声が聞こえてきそうですが、市長は、後藤新平の言葉を引用され、「考究、英断、勇気、この言葉を肝に銘じ、信念と情熱を持ってこの難局を乗り切り、２１世紀の豊かな伊丹の礎を築いてまいりたい」と申されておりますので、大いに御期待をいたすところであります。 　ここで市長にお尋ねいたします。市長は、市長就任以来、今日までの３年間を顧みられ、平成８年度の重点施策を含む市政運営をも踏まえ、これらの施策が５年後、２１世紀、復興なった豊かなまち伊丹としてどのようにイメージされておられるかをお答えいただきたいと思います。 　次に、阪急伊丹駅周辺整備と福祉駅構想についての質問でありますが、６番目の質問者ということで大方出尽くしました。簡単にお尋ねをいたします。 　阪急伊丹駅ビルの工期が、ことしの秋着工し、平成１０年の早期に完成予定、その後、現在の伊丹阪急ビルの商業者の新駅ビルへの移転の後、伊丹市が駅前広場及び周辺整備の予定で、平成１１年度末完了予定となっておりますが、商業活動の続いております伊丹阪急ビルの入居との移転交渉経過による工事完了予定年次に狂いを生じる心配がないのかをお尋ねいたしておきます。 　また、駅前広場が駅北側に新しく整備され、伊丹市営バス、阪急バスの拠点となるべきバスバースも設置され、周辺道路が南北一方通行から対面通行へと変更する案が示されておりますが、この駅前広場から朝夕のラッシュ時はもちろんのこと、一日じゅう道路幅９メートルとそんなに広くない対面通行道路へ右折、左折をして目的地へ向かうバスを想像しますと、安全運行をまず第一に、１分が非常に大切な朝にもスムーズな運行ができ、周辺の交通事情に悪影響を及ぼさない運行などを考える市バス、交通局、これでよいのかな、バスは毎日走ります。駅前広場の絵の描き方、ちょっと変えときゃよかったのにな、とならぬよういま一度交通局との話し合いをと思いますが、御見解をお願いいたします。 　福祉駅構想につきましては、アメニティー推進機構からの補助金６億円、阪急電鉄さんが受け入れられたそうなので、私が考えておりましたのと全く逆のすばらしい御答弁がございました。当局におかれましては、モデル駅を目指し、全国に類のないすばらしい福祉駅となりますよう精いっぱい御提案をしていただきますようお願いをいたしておきます。この件に関しましては、御答弁は結構でございます。 　次に、震災復興促進区域に指定されております荒牧、鴻池、西野、池尻の４地区についてでありますが、地震で壊れました旧家も１年を過ぎた今では、完成の日時を競うがごとく建築ラッシュに沸き、地域の様相が一変しかかっております。そして、それらの家は、道路拡幅のため、用地はきっちりと確保されております。一方、当局側でも、工事着手の前段階として関係権利者の官民、民々の境界明示や測量も着々と進み、大部分終わったようにもお聞きしますし、反面、この事業に反対で測量の立ち会いも拒否している方もあるようにお聞きいたしておりますが、もともとこの復興道路整備事業は、地元の合意、地元の要望が条件で決して行政主導型ではなかったように理解しておりますが、今となっては地元の事業推進役員ともども当局も説得に当たらなければ事が前に進まない状態もあり得るのではと思いますが、４地区でのそのことも含め現状と今後への見通し、また一つは、現存する建造物、家、門、塀などで文化的価値のあるもの、金銭的価値の高いものなどいろいろあろうかと思いますが、交渉上それらの評価や補償にも問題点はないかと、それらを解消した上での事業完了予定年度をお聞かせください。 　次に、宮ノ前地区市街地再開発事業と、その関連について、質問させていただきます。 　待ちに待った第４街区、みやのまち４号館も完成し、１７年にわたり担当しておられる職員もある中、皆様の御労苦がひとときたりとも報われたことでしょう。だがそのひとときが過ぎた今、みやのまち４号館の完成によってはっきりと見えてきた問題点も数多く、頭の痛いところかと想像するところであります。平成１１年度完成の予定が今後変更されることなく立派になし終えられることを願うものであります。となりますと、４街区の完成ではっきりと見えてきた問題点をどのようにとらまえ、どのような改善策と新たなる展開をお考えかをお聞かせください。 　そして、この宮ノ前再開発は、市街化再開発区域２．１ヘクタールだけの整備で事が終わったとは思えません。宮ノ前と皆さんから親しまれているとおり、猪名野神社を起点として１０メーターの道路法線の宮ノ前線、そして、再開発街区道路、中央宮ノ前線、今回整備が予定されております中央伊丹線、これらの道路及び周辺の整備がなされて初めて宮ノ前再開発事業の効果が期待でき、本当の意味での宮ノ前地区の復興と活性化の可能性が出てくるものと思います。そこで、開発区域から北、宮ノ前線の整備について、現在の交渉を含めた進捗状況と平成１１年度同時完成に向けての見通しをお聞かせください。 　次に、土地区画整理事業に関してでございますが、荒牧、中野、西野地区で行われております区画整理事業は、工事完了も間近になり、以前のあぜ道のみで区切られ変形した田んぼの連なりから形を変え、数年先にはすばらしい市街地として生まれ変わっていくだろうなと想像できるようになってまいりましたが、聞くところによりますと、完了間近な中野、西野地区の総事業費の最終決算が地価の値下がりにより赤字になりそうだと聞きました。市施行で行われている中野、西野地区の残務処理を終えた最終決算は市の責任で処理されますが、組合施行で事業を行う荒牧地区はとお聞きしますと、保留地の処分がまだ終わっていないが、何とか赤字は出ないであろうとのことです。今始まろうとしています荒牧第２、鴻池地区など組合施行で事業が図られる区画整理、国、県、市の補助金を仰ぎ、関係地権者の減歩による保留地処分金で総事業費を賄う手法を思うとき、事業期間約１０年を要し、今も約３％の地価の下落の続く中、総事業費の試算はそんなに大きく違わないにしても、赤字決算になり、その処理を組合員である地権者のみが責任を分担して持つルールである以上、１０年後の保留地処分価格の見きわめは大変難しく重要であろうと考えますが、組合員の区画整理に対する要望を受け、当局は財源確保にどのような見通しを持ち、どのように御指導を予定されておられるかをお聞かせください。 　次に、神津、森本地区など空港周辺整備についてでありますが、この地区は、大阪国際空港に隣接した地域でもあり、航空機騒音対策の調停事項の中にもはっきりと周辺対策の重要性がうたわれているにもかかわらず、実はそんなにその対策が進んでいなかったと言わざるを得ないでしょう。だが今回、空港周辺緑地及び岩屋、森本の道路整備にあわせ、その道路をも最大限生かし、周辺緑地を単なる緑地帯としてではなく、地元の意見もいただき、土地の有効利用を図りながら、より快適な環境づくりと空港周辺地域としての発展を目指すということと理解をいたしましたが、いま少し具体的な思いを御説明いただきたいのと、この地域には戦後５０年を過ぎた今でも下水道や道路整備に手をつけられていない中村地区がありますが、内なる国際化を声高らかに提唱する伊丹市としては、問題の解決に向けてより強くアクションを起こすときが来ているのではないでしょうか。国有地問題については、市が今まで以上に力を込めて国との交渉の仲介の労をとることはいかがでしょうか。また、もし外国人だからということがあるとするならば、内なる国際化は空念仏になるでしょう。この中村地区の問題の解決や整備がなされて初めて神津、森本など空港周辺地域の総合的なまちづくりができたと言えるのではないでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。 　次に、大阪国際空港への鉄軌道アクセスとしてＪＲ福知山線の分岐構想の実現に向け当議会で特別委員会を設け議論をしている折、突如東洋ゴム工場すべての移転が発表されました。工場用地の伊丹市による買収問題は、私自身今のところ判断のつかないところですが、空港への鉄軌道アクセス、ＪＲ福知山線の分岐を考えた場合、この工場用地、大変重要なポイントであると思います。鉄軌道用地が伊丹市でどうのこうのとするような問題ではないかもしれませんが、今このときあらゆる場面を検討しておく必要があるのではないでしょうかとお聞きしようと思いましたが、答弁お聞きしましたので結構でございます。 　次に、降雨情報システムについてであります。 　このシステム導入に関して担当部より「３時間以内の雨の予想なら、降り始める時間から雨の上がる時間はもちろんのこと、降雨量何ミリまで１００％に近い確率で予測可能で、６時間以内なら何十％程度の確かさの予測ができ、その正確な情報がいつ何どきでも得ることができます」との説明を担当職員の方から聞かされたとき、この人は情報システム会社ウェザーニュース社の営業マンかと思うほど自信と情熱と迫力に満ちあふれておられました。新しい事業に取り組む姿勢はこうでなければなりません。 　さて、そこで、この降雨情報システムの導入に当たり、きょうまで試行期間と申しますか、サービス期間として何度か情報を得ておられることと思いますが、その正確度はどの程度であったかをお尋ねいたしておきます。 　また、この情報の正確度が高ければ高いほど、ひとつ下水道部の活用にとどまらずあらゆる部署で貢献することでしょう。すぐ頭に浮かぶのが学校の校長先生を初め先生方です。体育祭や遠足の当日、朝の４時やら５時から起き出して空とにらめっこ、決行か中止かに気を使うことから開放されることでしょう。教育長は今すぐ下水道部に権利を買いに行かれるべきでしょう。情報の提供や連携をどのようにお考えであるかをお尋ねいたします。 　次に、教育委員会に幼児教育とその施設について、お尋ねいたします。 　過日、荻野幼稚園で平成８年４月から児童数の増加により保育室が足りなくなり、遊戯室に間仕切りをして二つの保育室として仮使用、なくなった遊戯室は道路を挟み西側にある荻野小学校の空き教室２教室を仮使用する。この２教室は、真ん中の壁を抜くことができないため、一つの大きな部屋、遊戯室にはなりません。ところが、次年度以降の園舎の増築など改善策及び予定年次が知らせていただけないと知り、お尋ねやらお願いに足を運ぶうちに、私は教育委員会のお考えがだんだんと理解ができなくなってまいりました。伊丹市には公立幼稚園が小学校数と同じ１７園あります。私立幼稚園が９園あり、そのほか武庫、園田など尼崎市を含む他市の幼稚園に約１００名前後の子が通園しています。そして、伊丹市の公立幼稚園園児数は、少子化の例に漏れず１年保育で昭和５２年の２３４１人、６３クラスをピークに、平成３年度には６６８人、２９クラスまで減少し、１クラスしかない園が６園、中でも園児数が１０数名になる園も見られましたが、平成５年度からの２年保育の実施で今年度、平成７年度、５歳児７５４名、４歳児６８３名で、１４３７名が通園し、平成８年度、この４月からの予定では、５歳児７４０名、４歳児６７５名の１４１５名が通園する予定です。市内には公立幼稚園の保育室が７８室あり、現在４８室が使用中で、３０室、約４割が空き教室であります。そして、各幼稚園の保育室の数は、６室ある園が２園、５室ある園が１０園、３室が５園となっており、そのほかにどの幼稚園にも遊戯室があります。 　このような現状を知った上で荻野幼稚園はと申しますと、保育室が３室と遊戯室となっており、他の３保育室しかない幼稚園を調べますと、笹原、有岡、花里、鴻池の四つの幼稚園とも今年度、平成７年度も平成８年度も４歳児１クラス、５歳児１クラス、合計で２クラスであります。荻野の場合は、３保育室で施設規模は最小ですが、平成７年度現在、４歳児が２クラス、５歳児２クラスの４クラスあり、今現在でも遊戯室の真ん中をアコーデオンカーテンで仕切り、半分を保育室に使用、入園式、卒園式、音楽会、クリスマス会などの児童全員が集まるときには、アコーデオンカーテンを開け、机、いすを片づけて遊戯室として使用するという、他の幼稚園にはない差別を受けています。その上に平成８年度からは５クラス園となり、間仕切りがアコーデオンカーテンから常設の仕切りに変え、遊戯室は道路を挟む小学校の空き教室へと押しやられるのです。そして、この状況が１年か２年で終わり、その後は３保育室に対し３クラス規模で推移するのであれば、保護者に頼み込んででも、今の方法かプレハブ対応もあるでしょう。しかし、今後の児童数の推移として基礎児童数を調べても、他の地区、特に市内中心部から南部は、減少、もしくはよくて横ばいが多いですが、荻野幼稚園区域に関しては、３歳児のデータで平成４年１２３名、５年１４１名、６年１５９名、７年１６２名と確実にふえており、８年度、９年度もふえていると聞いておりますし、地域では区画整理も終わり宅地並み課税の農地がたくさん残っており、まだまだマンション、アパートが建設される予定になっております。まだ産まれていない子供さんの想像をしても、減ることよりもふえる条件がそろっているのであります。 　さて、この荻野幼稚園の用地は、こんもりと樹木の茂ったすばらしい森であったところを幼児教育の場に最適だとして昭和５０年、東野の久保武茂さんの厚意により譲り受け、開発に関してもできる限り自然の木々を残そうとの配慮がなされ、今も園の周りには大木が悠々とそびえ立っており、開園当時地元の人たちに、「今は３保育室で対応できるので３保育室だけ建てますが、児童数がふえますとすぐ二部屋増設する」と説明がなされた経緯があり、現に増築分の用地も切り開かれており、建物もすぐ増築できる構造になっております。そして、増築分の図面まであります。また、荻野幼稚園区域の保護者を初め関係者は、平成５年伊丹市公立幼稚園で２年保育が実施されたときから児童数の増加を実感され、園舎の増設を当局に要望されておられるところであります。 　このような現状を踏まえ、何度となく教育委員会幹部の方たちに実情を訴え、お話をお聞きいたしましたところ、園舎の増設を決断せず予算の要求をされなかった理由は、大きく二つのように理解をいたしました。１点目は、伊丹市の財政状況から判断して、また、財政当局からすべての面での見直しによる経費の削減をと声のかかっている現在、荻野幼稚園で児童がふえたからといって一方では３０保育室、約４割の空き部屋があるのに増設費用に対する見返りがないので予算要求がしにくい。２点目は、少子化による幼稚園、小学校での児童、生徒数のばらつきと、多くの空き教室があるので、幼稚園区、小学校区の見直しという大命題があり、それをしてからという２点だと感じました。そこで、２点について、私は多くの保護者の思いと願いを教育委員会に伝えます。 　１点目、財政的理由。私たちも今、伊丹市が抱える財政難や財政状況は十分に理解しているつもりですが、教育委員会の最も重要な職務は、財政面での配慮は欲しいですが、財政の心配ではなくて、伊丹全域の児童、生徒が心身ともに健やかに成長することを願い、等しく教育が受けられるべく教育環境の整備、教育施設の整備、教育内容の充実などのために、教育長を初め各部長も体を張って財政当局と渡り合い、それを最大限有効に活用することだと思います。 　２点目、幼少、空き教室がたくさんあるから、園区、校区を見直してからと言われるが、当然のこととして私たちもこの問題は今後どうしても避けて通ることのできる問題ではないことを理解しておりますが、この問題、今に始まったわけではありません。何度も見直しを言われる以上、当局としては当然シミュレーションぐらいはとっくにしておられることと思います。現時点でシミュレーションの結果、どのような変更が可能で、また、荻野幼稚園の問題の解決の糸口でも見えているかを御説明いただきたいと思います。 　そして、現実の問題として、園区、校区の変更は３年、５年かけても難しい側面を持っていますので、その間、荻野は仮保育室と小学校の仮遊戯室でということにはならないと思います。このようなことから、私には教育委員会の今のお考えが理解できません。どうかあらゆる差別をなくそうと力いっぱい頑張っていただいている教育委員会にあって、ちょっとした判断ミスによって新たなる教育差別を生むようなことだけはしないでいただきたい。平成８年度は、今の計画の仮保育室と仮遊戯室で何とか辛抱をしていただき、平成９年４月には、増設された二つの保育室が使用できますようにと荻野幼稚園地区の住民こぞって願っております。的確で誠意ある御答弁をお願いいたします。 　次に、行財政運営改善計画について、お尋ねいたします。 　改善計画案を見て、この計画は上からの通達で、各部、各課から上がってきた改善案が余り総合的に調整されることなく列記されたものと感じました。一方では、初任給基準の見直しとあり、平成８年度は間に合わなかったので平成８年４月２日からの実施とし、平成８年４月１日、この４月から勤務する者は今までどおりの初任給で、平成８年４月２日以降の採用者については見直しのされた初任給となる。この時期、中途採用者は余りないと思うので、実質的には平成９年４月１日から勤務につく採用者からの適用になると思う。だがこの平成８年、平成９年採用の両者は、在職者調整により適正が図れるので、この両者を比較するのではありません。一方では、平成８年度採用者の市営バス乗務員は１年間の臨時職員である。交通局は、独立採算性を旨とする公営企業で、赤字解消策として言うなら、同じ公営企業の市民病院もとならないでしょうか。これらを単純に比較しますと、同じ市の職員であるのに余りにも違いすぎる採用と感じたところであります。この件についての御見解をお願いいたします。 　また、このようなことは、縦割り行政と言われるゆえんで、この件のみならず、各部間の横の連携及び総合調整機能に大いなる弱点があると思わざるを得ないし、市民としては、ぜひすぐさま改善をしていただきたい点であります。当局の見解をお聞かせください。 　次に、市民病院についてであります。 　荒牧財産区から４億７０００万円を１０年間期限で借りられたとお聞きいたしまして、心配になり質問させていただくことにしました。 　電話交換業務の委託化だけではと思いませんが、そのようなことだけでは到底健全化できるものではありません。今お考えの長期的な病院事業会計健全化策をと思っておりましたが、もうお答えをお聞きしましたし、今後、委員会で細かく発表するとのことでございます。どうか健全化に向けて力いっぱい御努力いただきますようにお願いいたしたいと思います。答弁は結構でございます。 　次に、財政問題であります。 　財政部長に経常収支比率が何％で、財政の硬直化はといつも言われますが、そうではなくて、経常収支比率の計算には入れないような土地開発公社に関する投資的経費とか、臨時的経費とか、補助金とか、いっぱいいっぱいあるでしょう。それに比べて各年度入ってくる収入面を比べてみますと、いつぞや逆転するんではありませんか、どうなりますかとお聞きしたかったんですが、昨日の答弁の中に、震災関連も含めて１０カ年、１３００億程度必要で、実質どんなに頑張っても１１２億の財源不足まで御答弁をいただきました。なおかつ来週早々に具体的な見通しが発表されるとありますので、その点に注意をし、御努力を期待するところであります。ただし、平成８年の行財政運営改善案を見ましても数多くの項目が上がっておりますが、それらの合計、削減された金額が６億５０００万円であります。この額が多いとか、少ないとか、血を流しているとか、流していないとか、いろいろ見方はあると思いますが、６億５０００万、多いか少ないかは非常に判断難しいところではありますが、この大きな数字を聞いておりますと、焼け石に水と思わなければならないところであります。ぜひともこの辺しっかりとお考えいただきまして、さらなる改善策をお考えいただきたいと思いますが、財政部長、金がなかろうとも、金がかかろうとも、絶対必要なものは必要だと見きわめだけははっきりとつけていただきたいと思います。それが荻野幼稚園でございます。 　次に、豊中市・伊丹市クリーンランドに建設着工されましたごみ焼却余熱利用の健康施設や今解体中ですぐに着工されます文化会館のバリアフリー化について、お尋ねいたします。 　これらの設計図面には、当然のことながら福祉のまちづくり条例がある当市においては、これら基準を満たすべく担当課では御配慮をいただいていることとは存じますが、阪急伊丹駅の福祉駅構想でも申しましたように、条例の最低基準を満たすだけでなしに、先取りをも含めたバリアフリー化された施設を望んでおりますが、両施設について、どのように検討していただいているかをお聞かせください。 　これをもって第１回目の質問とさせていただきます。市長を初め当局におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　傍聴人に申し上げます。 　静粛にお願いをしておきます。 　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）田中議員の御質問のうち、５年先には２１世紀を迎えるが、それに向けてどのような都市イメージを持って市政運営を行おうとしているのか、こういった５年後の都市イメージについての私の見解をお求めでございます。お答えをいたしたいと思います。 　私は、平成５年４月に市長に就任して以来、本市の持つ歴史性や立地性等の特性を生かしながら、「個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創成」をまちづくの基本理念としてその具体化に向けて市民の声も反映しながらまちづくりに取り組んでまいりました。 　この基本理念を具体的に申し上げますと、一つには、道路、公園、下水道などが整備され、市民生活における快適性や利便性に加え、災害にも強い都市基盤が整備充実されたまちを創造することであり、二つ目には、高齢者や障害者、外国人市民など、すべての市民がノーマライゼーション、リハビリテーションの理念のもとに、ともに生きるまち、さらには地球にやさしい環境に配慮したライフスタイルのあるまちの創造、言いかえれば、人と人との共生、人と環境との共生のまちであります。三つには、先人が築き上げた伊丹の個性ある歴史、伝統を生かすとともに、新しい市民ニーズをも踏まえた市民生活の構築や、地域に根ざした産業が振興し、魅力と活力のあるまちづくりを行うことであります。さらに、昨年の阪神・淡路大震災を経験し、その教訓を生かした災害に強い都市構造を持ったまち、災害時などの緊急時においても、心を通わせ助け合うことのできるコミュニティーの醸成などにより、安心して暮らせるまちの実現であります。 　以上のようなまちづくりの基本理念、方向性を具体化するに当たっては、今後とも市民の声を積極的に取り入れ、市民が主役のまちづくりとなり得るよう市政運営に努めてまいります。 　議員御質問の５年後には、その具体的なまちづくりの一つとして、中心市街地で進めております宮ノ前市街地再開発事業や、伊丹飛行場線の拡幅、歩行者専用道路の整備、地下駐車場、文化会館などの諸事業については、すべて完成し、既存の諸施設とあわせて新しい魅力的な中心市街地として本市の活性化に大いに寄与していると、このように思っております。 　まちづくりには長時間を要しますが、２１世紀幕開けの平成１２年度末には、今、御説明いたしましたようなまちの実現が現実のものとしてその姿をあらわすよう、平成８年度の市政の推進につきましても、全力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でありますが、他の御質問については、教育長、部長等に御答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　技監。 ◎技監（日野康彦君）　（登壇）それでは、私から、阪急伊丹駅周辺地区の整備につきまして、御答弁をさせていただきます。 　まず、年次計画についてでございますけれども、今回御提案をさせていただいております年次計画につきましては、本地区の一日も早い復興が市民の方々の切なる思いであることから、都市計画の決定、阪急電鉄による駅ビルの建設、テナントの移転、従前施設の除却、駅前広場等の整備など一連の事業について、速やかに実施することを前提として検討させていただいたものでございます。 　実際の事業の実施におきましては、確かにさまざまな困難な事象に直面することも予想されますものの、権利者でございます阪急電鉄と私ども伊丹市、共同しながら事業に当たることによりまして、当初予定の期間内に事業完成をいたしますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、対面交通の件でございますけれども、対面交通につきましては、安全性、利便性、歩行者動線等を考慮いたしまして、さらには将来のバス運行計画はもとより、阪急駅前線や伊丹緑ケ丘線などの将来交通量及び交差点の飽和度の予測、そういったものも行った上で総合的に検討をさせていただいたものでございます。 　議員も御指摘のように、今後とも市交通局との協議は引き続き行わせていただくつもりでおります。 　続きまして、宮ノ前再開発事業とその周辺整備につきましての御質問について、お答えを申し上げます。 　昨年１１月にみやのまち４号館がおかげをもちましてオープンすることができました。竣工に先立ちまして、商業者決定の経過の中で保留床処分が現実の問題として大変厳しい状況にあったことや、オープン後の駐車場経営が当初計画どおりにならないことなど多くの問題点や課題を私たちに残しました。 　３街区への取り組みに際しましては、そうした経過をもとに当初予定の設計を見直し、事業の完成に向け努力をいたしておるところでございます。 　まず、住宅床についてでございますけれども、住宅床につきましては、広い規模の計画を改めまして平均的な広さとすることや、間取りを近隣の傾向を配慮したものに改めるべく計画の見直しを行っておるところでございます。 　次に、商業床につきましてでございますが、小型小売店店舗の集合体として考えておりましたけれども、現在の社会経済状況を判断いたしまして、魅力あるキーテナントを中心とした店舗展開に改めた集合計画の見直しを行っておるところでございます。
   　また、駐車場につきましても、利用される方に利用していただきやすく、さらには車両制限の少ない施設内容へのハード的な変更とともに、ソフト対策の充実につきましても検討を行っておるところでございます。 　以上のように種々検討を重ね計画を練り直します中で、再入店、再入居される予定の方々の御理解と協力のもと、保留床処分に最大の努力をするよう努めてまいります。 　次に、歩行者優先道路の宮ノ前線の御質問についてでございますが、宮ノ前線につきましては、宮ノ前再開発区域から猪名野神社までの間を歩行者優先道路といたしまして、幅員１０メートルに拡幅するに当たりまして平成２年１０月に都市景観道路の指定を行い、かつての宮ノ前の郷愁を残しながら商業振興を図ろうとするものでございます。 　現在の進捗状況について申し上げますと、ことし、平成８年２月末現在で要買収面積約５９６平方メートル、買収済み面積約３７２平方メートル、進捗率約６２％となっております。昨年の震災の影響によりまして一部交渉におくれが生じているところも出てきておりますけれども、今後も権利者の方との積極的な交渉を行いまして、宮ノ前再開発事業と同時完成を目指し努力してまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、土地区画整理事業についてでございますが、議員も御承知のように、土地区画整理事業につきましては、都市計画上は市街地開発事業の一つでございまして、その特徴といたしましては、道路、公園、水路、そういった公共施設や、上水道、下水道、ガス等の供給処理施設を整備するとともに、個々の宅地利用の増進を図るものでございまして、公共事業的な要素と民間開発的な要素を兼ね備えた市街地を総合的に整備する事業手法でございます。 　このことから、事業資金の負担につきましても、受益者負担の原則に立脚してございまして、公共施設の整備、改善とともに、宅地の区画形質を変更していくことによりまして宅地利用の増進が図られ、この増進の度合いに応じてそれぞれの宅地について、減歩という手法により土地を提供していただくことになります。その減歩によって得られた土地につきましては、道路、公園等の公共施設用地や、事業費を賄うために確保いたします保留地として土地が確保されるということになるわけですが、その事業費につきましては、幅員１２メートル以上の都市計画道路を直接買収によって整備した場合に要する費用を限度といたしまして、国、または地方公共団体が負担すべき費用、すなわち補助金が支出されますほか、保留地を売却処分することにより賄うと、そういうことになってございます。区画整理事業は、広範にわたる土地の区画形質の変更を伴いますことから、各事業区域の特性や区域面積によって異なりはありますけれども、一般的に事業に要する期間は短いもので３年から５年、長いものでは１０年以上にわたる長い歳月を要する事業でございまして、さきに述べました保留地処分金等の財源につきましては、その時々の社会経済情勢に左右されるところでございます。 　したがいまして、当該事業の計画段階における財源の確保並びに事業費の算出に当たりましては、中長期的な社会経済情勢の変化に対応すべく一定安全確保を行う中で、地元関係権利者の御理解のもと行ってきたところでございます。しかしながら、地価下落傾向が続きます中で、長期的な地価動向について不透明な部分も多く、区画整理事業の財源確保も非常に厳しい状況となっておるのは事実でございます。 　議員も御心配をされております鴻池地区、荒牧第２地区を初めといたします新規組合施行地区の事業費の財源確保につきましては、補助金の確保や無利子貸付制度等の公的資金の積極的な導入に努めますとともに、保留地につきましては、換地計画におきまして、位置、規模、形状など良質な保留地を確保いたしまして、処分時期についても最も有効に保留地の処分ができるよう組合を御指導させていただきたいと考えておるところでございます。 　また、支出面につきましても、効率のよい資金運用を図りまして事業費の軽減に努めるとともに、組合員の方に対してできるだけ新たな負担増を来さないよう適切な助言、指導を行い、行政と組合一丸となりまして事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（中川晋君）　（登壇）それでは、震災復興促進区域の整備に関します御質問にお答え申し上げます。 　荒牧、西野、鴻池の３地区につきましては、昨年１２月をもっておおむねの測量作業を完了いたしておりまして、この２月には復興道路の計画線の決定を行うとともに、用地買収単価につきましても、地元に対し提示させていただいております。現在は物件作業を順次進めており、物件調査の完了したところから用地買収工事を行ってまいりたいというように考えております。 　また、池尻地区につきましても、この３月より測量作業に着手し、順次物件調査、法線の決定工事等を行ってまいりたいというように考えております。 　この本事業を推進するに当たりましての問題点といたしましては、官民、民々の境界明示がいまだ確定しないところが数件残っております。また、計画といたしましては、賛成いただけるものの各論の問題となりますと、御理解いただけないという総論賛成、各論反対の方が各地区とも若干はいらっしゃいます。これらの問題点につきましては、基盤整備の必要性を訴えながら、市といたしましても、地元役員の方々とともに御理解を得られますよう鋭意努力をいたす所存でございます。 　また、建物の補償につきましては、復興道路に係る建物は計画線の決定後に新築されたものはございませんが、復興道路の計画が決まる以前に現存しております建築物につきましては、いかなるものであれ当然のことながらすべて補償の対象と考えておるわけでございます。こういった補償を行いまして道路整備をやっていくわけでございますけれども、事業の年次計画といたしましては、平成７年度から平成１１年度の５カ年で整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　空港部長。 ◎空港部長（清水元春君）　（登壇）私から、空港周辺整備について、お答えを申し上げます。 　神津、森本周辺の整備のいま少し具体的な内容はという御質問でございました。 　議員も質問の中で触れられておりましたように、現在取り組んでおりますのが緩衝緑地整備事業でございます。この事業は、県道飛行場線から南へ岩屋地先までの幅８０メートルにわたって整備するものでございます。この緑地整備は、単に緩衝緑地ということではなく、利用緑地として整備しようというもので、緑地８．６ヘクタールと隣接道路の関連事業１．４ヘクタールを加え約１０ヘクタールの計画面積となっております。平成５年９月６日に事業承認認可がなされまして、平成１１年度末完成を目指し空港周辺整備機構が国の委託を受けまして用地買収の任に当たっておりまして、平成７年度末見込みで約５５％の進捗を見ております。今後とも地元地権者の理解と協力を得ながら、国、県と連携をし、円滑な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、中村地区の整備についてでございますが、この中村地区の問題につきましては、歴史的過程を経て今日の状況に至っておりますことは十分認識いたしております。これまで当地区の対策につきましては、時に人道上の問題として、水道、電気、電話等の整備につきまして、地元からの要望も踏まえ、本市として運輸省を初め関係機関に強く働きかけを行い、それぞれが実現をみてまいったところでございます。しかしながら、中長期的視点に立ったまちづくりの観点から整備を図るには、現時点では大変難しい問題がございます。すなわち当該地区用地の大半が空港用地として行政財産に法制上位置づけがなされていることでございます。こうしたことから、国に対しまして用地の位置づけ等、問題解決に向けての課題整理とその対策を強く要望いたしているところでございます。 　国におきましても、今日に至る経緯は十分認識をされており、大阪航空局内において関係者による委員会を設ける等検討を深めていただいておりますが、行政財産という法制度上の壁は厚く、難航しているのが実情でございます。 　本市といたしましては、中村地区の抜本的な問題解決に向けては、国の対応が欠かせないことから、今後とも国に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　下水道部長。 ◎下水道部長（松岡弘之君）　（登壇）私から、中村地区の環境整備のうち、下水道整備についてと降雨情報システムについての２点の御質問にお答え申し上げます。 　下水道整備は、公衆衛生の向上に寄与するとともに、公共用水域の保全に欠かすことのできぬ環境整備の一つであることは周知のとおりでございます。本市の下水道整備が概成１００％であることから、中村地区の下水道整備は避けて通れない大きな課題であることは十分認識いたしているところでございます。しかしながら、整備には、先ほど空港部長が御答弁いたしましたように、法的問題などから運輸省の許可が得られず、進んでいないのが現状でございます。 　下水道部といたしましても、整備が可能となるよう何らかの打開策がないものかと空港部と連携をとり、国、空港関係者と調整してまいりましたが、公共下水道の全国普及率がいまだ５０％に達していない中、水道、電気などと同じ観点で議論することができない。また、当該地が不法占拠であるとの理由から難航しているところでございます。今後とも担当部局とも緊密な連携を図り、下水道整備ができるよう国に対して強く働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、降雨情報システムの御質問にお答えいたします。 　一昨年の集中豪雨を教訓とし、初動態勢の充実強化は重要な課題でもあり、関係部局とも調整する中、降雨情報システムの導入を決定したところでございます。 　その間、一昨年９月には台風１２号と１４号が日本近海を北上いたしましたとき、試行的に進路予測データの提供を受けた結果、気象庁発表の進路予測以上に精度の高い予測であったことを確認いたしております。また、降雨予測については、試行的なデータの提供は受けておりませんが、一昨年９月の集中豪雨の事前予測をシミュレーションさせた結果、異常気象の２時間ないし３時間前には気象情報会社から臨時通報という形で何らかのアドバイスが可能であったとの報告を受けております。 　また、このシステムを採用するに当たり、既に導入しています大阪府の茨木市、枚方市に照会いたしましたところ、３時間予測では１００％に近い高い確率との回答をいただいており、非常に信頼度の高いものと考えています。 　次に、このシステムの多方面での活用について、お答えいたします。 　通常の予報業務は、個別の解析、発表に対して規制が緩和され、特定地域の情報を当該地域の住民に対しての公表と、あわせてさまざまな媒体への二次的な活用も今後可能となってまいりますことから、先生御指摘のように、イベント等、主催者への情報提供や、開局が予想されているミニＦＭ局との連携した市民への気象情報の提供も視野に入れる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、降雨情報システムを水防支援業務だけに活用することなく、できる限り可能な範囲で情報の提供をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）幼稚園施設のうち、特に荻野幼稚園の施設のあり方について、お答えをいたします。 　まず初めに、議員御自身で現地を調査されたり、さまざまな資料に基づいた御質問でございます。若干私の答弁の中に重複する部分がありますことをお許しいただきたいと思います。 　現在の荻野幼稚園の施設の御指摘があったわけでございますが、保育室３室、遊戯室１室を持っております。平成５年度から実施いたしました２年保育の実施に伴い、特に入園の希望の多い地域でございます。そういうことで２クラスに設定したこともございまして、遊戯室をアコーデオンカーテンで仕切り、保育室と遊戯室という両面で使用しておるのが現状でございます。平成８年度は、これもご指摘がございましたが、５歳児が３クラス、４歳児が２クラスとなり、現状から見ましても１保育室が不足いたします。 　私どもといたしましては、荻野幼稚園の遊戯室にアコーデオンカーテンでなく、固定の仕切りをすることで防音効果の高い保育室を２室確保し、そのことでプレールームがなくなりますので、その代替措置として荻野小学校の余裕教室２教室を活用しようと考えました。 　その理由も２点ございましたわけでございますが、まず、これも御案内のとおり、本市の厳しい財政状況であります。昨年の震災により平成６年度及び７年度に多額の災害復旧費を計上されているという、こういう厳しい状況にあることは御案内のとおりでございますし、さらに幼稚園の現状も申し上げますと、現在、本市で２年保育を実施いたしますときには、統廃合せずに全園で実施したということもございまして、一小学校、一幼稚園制が現在も残っております。教室、保育室に余裕のある小学校、幼稚園がある一方で、荻野幼稚園のように余裕のない幼稚園ができてくるなど、学校園の格差が生じてきております。現在は、児童、生徒の減により市内の小学校で約３０％、幼稚園で３８％の余裕教室や保育室がございますが、その現状は、一時的な余裕教室、つまり学級数の変動に備えて留保している教室であったり、大部分は現在特別教室、幼稚園では絵本の部屋等として有効に活用しております。荻野小学校の場合は、現時点における余裕教室１０教室ございますが、将来ともに余裕となる教室がまず４教室は見込まれます。今回遊戯室としてそのうち２教室を活用するのが、よりよい方法であると判断いたしましたわけでございます。 　また、今述べましたように、余裕教室の学校間格差が大きく、教育行政全体を見る上では、将来これも大変難しい問題がございますが、園区の見直しも検討し、その是正に努める必要が現在あります。 　さらに、小学校の教室を有効に活用することで、幼小一貫教育の率を上げることもできるのではないかと考えました。幼稚園の教育要領では、幼稚園教育は環境を通して行うものであることから、幼児期は教師から教えられたことをそのまま学ぶことによって育つのではなく、園児が遊びの中で周囲の人や自然環境と主体的にかかわることによってみずから学びとっていく、そういう大変大事な時期であります。 　また、小学校の低学年におきましても、今回の学習指導要領の改定が───前回の学習指導要領でございます。改定がなされたときに、理科、社会科をなくし、新たに生活科を開設いたしました。これは小学校の低学年の時期に自然や人とのかかわりの中で、生活に則した体験を通して情緒や人間形成を培っていくことをねらったものでございます。いわば幼児教育と小学校との接続を重視した改定でもございました。このように幼稚園と小学校の連携のあり方については、今後全国的な規模でも考えていかなければならないし、積極的に行っていく必要があると私どもは考えております。 　したがいまして、隣接する幼稚園、小学校において余裕教室を活用し、施設の共用を図りながら、園児と児童の人的なかかわりを深くする。また、教師間の交流も大きな教育効果につながるのではないかと考えたわけでございます。 　以上のことから、冒頭に申し上げました方策がよいと考え、その具体案について、荻野幼稚園の園長、教頭から保育上の問題点を聞きながら対応しようとしているわけでございます。しかし、これも御指摘のように、平成８年度の５歳児は、現在の７２人から７８人、３クラスとなります。９年度以降も園児数は増加傾向にあると推定いたしております。そこで、とりあえず８年度は教育委員会の今御提案しております内容で荻野小学校の余裕教室を使用いたしますが、同時に、将来の荻野幼稚園の実情を踏まえ、児童数増加に伴う対策を早速検討委員会を設置して協議してまいりたいと考えております。そのまとめをできるだけ早い時期に出し、関係方面へお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（尾嶋猛君）　総務部長。 ◎総務部長（増子仁厚君）　（登壇）行財政改善計画について、お答えいたします。 　市の諸施策を推進するに当たりましては、御指摘のように、市としての方針を定め、その実現に向けて効率、効果ある対応を模索し、その達成を目指しているところであります。 　今回の初任給の改善等につきましても、等しく職員を公平、平等に処遇できますよう人事制度の整備に常に努めているところでありますが、今後、職員組合と十分に協議を重ねながら、全職種についてその改善に努めようとしているものでございます。 　また、交通局の職員採用のことにつきましては、公共性と経済性をあわせ持つ公営企業として常にそのあり方を考えているわけですが、現下の厳しい財政状況の中で、特に経済性という面から考えますときに、交通局の持つ諸事情により、その方式として８年度につきましては、平成９年２月採用を条件として試験を実施したものでありまして、今後の厳しい社会経済情勢を考えますとき、公共団体といえども健全経営を保つためには種々の方策を模索していかなければならないのではないかと考えております。 　それについて任命権者間での相違が市民からわかりにくいとの御指摘から、市全体として調整機能の欠如について指摘いただいたわけですが、市民にわかりやすい組織のあり方や職制間、あるいは職員間の情報の管理につきまして、常に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（河村勝君）　（登壇）私から、ごみ焼却余熱を利用したスポーツ健康施設のバリアフリー化について、お答え申し上げます。 　まず、本施設の整備をしていく基本的なコンセプトといたしましては、人にやさしい施設、市民の交流の場となる施設などがございまして、それらの本旨を考慮に入れ、すべての世代の利用者の利便性を念頭に、障害を持つ方や高齢者にとっても利用しやすく、市民が健康増進を通して交流の機会を広げられるような施設を目標に設計、建設を進めているところでございます。 　この施設の設計に当たりましては、伊丹市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱を初めとして、豊中市の同要綱、兵庫県及び大阪府の福祉のまちづくり条例等に準拠した施設を整備することはもちろんのこと、両市の福祉関係部局との調整を行いながら、できる限り利用しやすい施設となるよう留意してきているところでございます。 　ちなみに現在、余熱利用施設で設計に取り入れております障害者に対しての具体的な施設整備といたしましては、すべての入口の段差をなくし、正面玄関横に車いす用駐車場を配置し、玄関からスムースに受付まで寄りつける動線を考慮しております。また、インターホーン等音声による案内版、非常口誘導チャイム、障害者専用トイレ、更衣室、非常呼び出し装置、障害者が安心して利用できるエレベーター２基の設置等でございます。その他各部屋とも健常者と同じように利用いただけるようなゆとりを持った配置を考えております。 　なお、当該施設につきましては、現在、建設を進めているところでございますが、先ほども申し上げましたように、ハード面のみならず、管理、運営面につきましても、より使いやすい施設となるよう十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（保地之忠君）　（登壇）私の方からは、文化会館のバリアフリー化につきまして、御答弁をさせていただきます。 　文化会館の全体的な配置につきましては、御案内のとおり、敷地の東西の高低差を生かしたつくりとなっておりますが、その段差の処理はエントランスホールにスロープを設けることにしております。本館部分の各階の移動は、車いす対応のエレベーター２基を配置しております。また、ホール及び本館各階には、車いすで利用できるトイレを設置しております。ホール部分の客席では、出入口の容易な場所に車いす席を設け、また、必要に応じまして客席前列に舞台機構の特性を生かし、車いすに約１３０平米のスペースを用意することもできます。また、視覚的にも聴覚的にもわかりやすい使いやすい設備を検討いたしております。廊下につきましても、利用形態を考慮し、十分な幅を確保いたしております。 　バリアフリー化につきましては、御指摘のとおり、関係法規や指導要綱の基準を達成しておればよいというだけではなく、地域に根ざしたホールとして高齢者や障害者の皆さんを温かくお迎えできるホールでありたいと考えておりますし、このことがすべての利用者にとって利用しやすい施設となると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　１６番　田中正弘君。 ◆１６番（田中正弘君）　（登壇）いろいろ御答弁をいただきました。 　市長さんが、今回、都市計画の父と言われる後藤新平さんの言葉を引用し、「考究、英断、勇気」という言葉を掲げておられました。「このことを肝に銘じて、厳しい行財政環境の中、難局を切り抜けたい」と、このようにおっしゃっておられます。学生時代に勉強しておりません私は、言葉はわかりませんので辞書を引いてみました。考究、本質まで掘り下げて問題を解決しようとすること。英断、すぐれた判断に立って思い切りよく物事を決めること。勇気、普通の人が不安や恐れを感じてしようとしないことを積極的にしようとすること。三つの言葉が並んでおります。今ここに拾い上げて並べてじっくりと目を通してみますと、なるほど考究、英断、勇気の前に「都市計画をする者にとって必須なものは」とあります。市長がこれからなされることは、震災復興、大きな命題ではありますが、市政全般を見られたとき、この気持ちが最優先するならば、危険性も含んでいると思います。 　だが私は３年間市長さんを見させていただきました。市長の特性を言いますならば、誠実さと、どんな人に対しても心配り、優しさが心情であろうと思います。これらを見事にミックスされますと、先ほど少し物足りないような２１世紀のイメージでございましたが、すばらしいものができ上がると思います。どうか大変苦しい時期ではあります。楽しさも少ないだろうとは思いますが、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、幼稚園の問題でございますが、教育長の答弁をいただきました。初めの方は、お断りを受けながら、そんな御答弁は要らんわとかっかとしておりましたら、最後の方を聞き漏らしました。もしかしたら、この１年間は辛抱してもらうけれども、最善の努力をして、平成９年４月にはできてるよ、こういうことかな、もしそういうふうに理解をさせていただくことが許されるならば、老婆心ながら私がちょっと調べました中で、この財政事情の中、補助金なり、起債を仰ぐ、こういうふうなことが起こってこようかと思います。調べてもらいましたら、今の現有教室からして補助金はちょっと難しいかもわかりません。だが起債は可能であろうというふうな返事もいただきました。ただし、平成９年４月、新しい教室が開園されるならば、この起債の第１回の申請が本年度５月のようにお聞きいたしております。事を急いでいただかなければ、そのことによって１０年になり、１１年になり、そのうちに今お願いしている担当の方がおられなくなったと、どこかで起こっているような問題に近いことになりはしないかと、先ほど申しましたように、教育長の御答弁、最後の方をちょっと聞き漏らしましたので、ぜひともその件、もう一度力強くお答えいただきまして、もしそのような方向でありますならば、必ず財政当局の方に教育委員会から事が運ばれると思います。財政部長、にこっとしてください。設置権者であります市長にも、よろしくとお願いいたしたいと思います。 　これすべてこれから、いや今始まっております高齢化、この波はますます大きくなると思いますが、高齢化社会を担って立ってくれるのは、間違いなく今の児童、生徒でございます。この部分のお金をけちって後々後悔をすることがないように、皆様方のお考え、よろしくお願いいたしまして、先ほど申しましたように、教育長さんのみ再度の御答弁をお願いいたしまして、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）最後の一番肝心なところを聞き漏らしていただいたようでございますが、繰り返すまでもなく、私どもとしましては、荻野幼稚園の現状を十分認識いたしております。４月の１１日にはもう園児が入ってまいりますので、平成８年度の保育はとりあえず小学校も使わざるを得ないというふうに認識いたしておりますが、将来に向けての荻野幼稚園のあり方について、早急に検討を加えて、しかるべき時期でありますから、いつになるかちょっと今ここでは明言できませんが、市長なり、財政にもお願いをしてまいりたいと。ただ、９年の４月にできているかというと、これはちょっと無理ではないかと思いますが、できるだけ早い時期にそういうことが可能になるような努力を私どもとしてはしてまいりたいと思っております。 ○議長（尾嶋猛君）　１６番　田中正弘君。 ◆１６番（田中正弘君）　（登壇）今、最後が聞こえすぎまして、最も近い時期と言いますと、私はやはり９年の４月であろうと思います。精いっぱいの努力をしていただいて、だれのためでもありません。子供たちのためです。 　もう１点は、今現在、伊丹市内１校１園制というこのシステムが堅持されております。これらのことから考えて、財政事情は十二分に承知しておりますが、ぜひともそのように御配慮いただきますようにお願いをいたしまして、時間を残しましたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（尾嶋猛君）　以上をもって代表質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　よって、本日は延会することに決しました。 　なお、この継続会は明８日午前１０時より開議いたします。 　それでは、これで延会いたします。 〇午後４時４２分　延会...